ルピアタウン通信　第四号 > 震災情報

はじめに

　これは、ヨワモノ編集によるドラ放送局が収集した記事を書いたものである。

記事№01　政府が震災ラジオ番組　全国のFMで放送

　政府は28日夜、東日本大震災に関する情報を伝える5分間のラジオ番組「震災情報　官邸発」の放送を開始した。初回は枝野幸男官房長官が出演し、岩手県陸前高田市でのドラム缶とポンプによる仮設ガソリンスタンド設置などを報告。視聴者に「復興への道のりは険しいが国民一人一人が力を貸してほしい」と呼び掛けた。
　TOKYO FMをはじめ全国38のFM局で毎日放送。地域により放送時間は異なる。
　また28日開かれた東日本大震災に関する各府省事務次官連絡会議では、救援情報などをまとめた政府の壁新聞をつくり、自衛隊が避難所へ運ぶ救援物資と一緒に配布することを決めた。
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記事№02　マック社長、一律15％節電を批判

　日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は27日の記者会見で、政府が夏の節電目標を、大口、小口、家庭の各契約者で昨年より一律15％減とする方向で検討に入ったことについて「私どもの１５％と、ほかの小売店の15％では全く負荷が違う」と批判した。
　原田社長は、店舗で調理するマクドナルドと、商品の陳列や販売が中心のコンビニエンスストアでは業務モデルが異なると指摘し、「あまり乱暴な一律何％となると、売り上げを犠牲にし、さらに節電しないといけないというプレッシャーに立たされる」とした。
　ただ、「企業メッセージとしてお客さんに見える形での削減という姿勢は出さないといけない」として、節電には協力する考えという。
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記事№03　「不公平だ」同グループ内でも停電頻度に差

　計画停電では、同じグループでも停電する地域としない地域があり、各グループで停電した世帯数にも差が出ている。
　東京23区の大部分が対象外で、停電となった住民や企業からは「不公平だ」との声や、実際に停電するかどうか「もっと早く知りたい」と、不満の声も上がっている。
　東京23区の取り扱いについて、東電は「鉄道などのインフラ（社会基盤）が集中していることもあり、対象外とした」として、4月末をめどに終える見込みの計画停電では対象に含めない考えだ。ただ、春以上に需給の逼迫が予想される夏場に計画停電を行う場合、政府や日本銀行などの中枢機関が集中する千代田、中央、港の3区は引き続き対象外となるが、他の区は停電対象に含める方針を示している。
　海江田経済産業相も23日の記者会見で、「23区全部とは言わないが、住宅地は（対象に）出来ないか」と述べた。
　一方、停電する時間や地区をより迅速で正確に伝えるため、東電は、発表のタイミングを順次早めたり、停電地区を細分化して公表したりするなど対応を進めている。

記事№04　冷房抑制へ時間帯別料金＝夏の電力対策で導入検討—東電

　東京電力は25日、供給不安が懸念される夏季の対策として、冷房需要で電気使用量が高まる時間帯の料金を割高に設定する案を検討すると表明した。経済産業省が予測する今夏の電力需要は5500万キロワットで、東電の7月末の想定供給能力4650万キロワットを大きく上回る。このため「電力使用の抑制に、あらゆる方策を講じる」（村松衛執行役員）としており、政府や経済界との調整を急ぐ。
　同社は、震災で停止した火力発電設備の復旧や他の電力会社からの電力融通などで、需給ギャップの緩和に努める。ただ、夏には「計画停電だけで不足分をカバーするのは困難」（藤本孝副社長）といい、新たな電力需要抑制策の立案が急務となっている。
　電力使用量の多い時間帯の料金を割高に設定するのは、同社として初という。具体的内容は今後詰める。夏場は通常、気温が高く冷房の利用が増える午後2〜3時ごろに1日の電気使用量のピークを迎えるため、この時間帯の料金設定が焦点となりそうだ。工場や病院、一般家庭といった利用者別の適用の可否など、実現に向けて整理すべき課題も残っている。
　このほか、工場操業態勢の見直しを通じた電力需要の削減や、製造工程の変更による消費電力の圧縮なども「利用者と相談する」（村松執行役員）としている。

記事№05　AKBファンが日本赤十字に1億円寄付 メンバーが発起人

　女性アイドルユニット「AKB48」を中心にした東北関東大震災の義援金プロジェクトに、ファンから1億1700万円余りが寄せられた。AKB48劇場の戸賀崎智信支配人が、AKBの公式ブログで2011年3月25日に明らかにした。
　ユニットやその派生グループ、秋元康事務所などが寄付した義援金5億円と合わせて、6億円余りになり、全額が日本赤十字社に同日振り込まれた。この「誰かのために」プロジェクトは、AKBのメンバーが発起人となって、ファンに協力を呼びかけていた。
　ファンからの寄付が多額になったことについて、戸賀崎支配人は「一人一人の気持ちが、AKB48を通じて繋がり、これだけの金額になった」と説明している。

記事№06　＜福島第１原発＞災害弔慰金　原発避難で県と国、見解分かれ

　東京電力福島第1原発事故で、避難中に体調を崩すなどして死亡した高齢者らの遺族への「災害弔慰金」支給を巡り、市町村が対応に苦慮している。自然災害による死者について最大500万円を支給する制度だが、福島県が「原発事故による避難は支給対象外」とするのに対し、厚生労働省は「対象になる」と見解が分かれているためだ。市町村によって判断が分かれる事態も起きかねず、専門家は「国が指針を示すべきだ」と指摘している。
　福島県では地震や津波の被害が少なかった地域でも、国の避難指示を受けて高齢者らが移動を繰り返しているうちに衰弱したり、避難所で肺炎を患うなどして死亡するケースが相次いでいる。
　少なくとも24人が避難中に死亡した大熊町には、複数の遺族から「弔慰金が出るのか」との問い合わせがあった。町が県に問い合わせると、「自然災害による避難ではないので対象にならない」と説明され、遺族に同様の回答をしたという。
　国が避難を指示した原発から半径20キロ圏内（現在は警戒区域）の各市町村によると、大熊町以外でも、双葉町15人▽川内村9人▽葛尾村2人▽富岡町1人▽田村市1人−−が避難中に死亡したことを確認した。浪江町と楢葉町、南相馬市は「把握できていない」としており、死者数はさらに多い可能性が高い。
　富岡町の担当者は「町民にとっては、原発事故による避難も、地震による避難も一緒。県には支給を認めてほしい」と訴える。しかし、県の災害対策本部は「法的には難しい。東京電力の損害賠償などで対応してもらうしかない」と話す。
　一方、厚労省災害救助・救援対策室は「最終的には市町村が判断することだが、原発事故自体、地震が原因なので、支給対象になるのでは」との見方を示している。
　1995年の阪神大震災では、弔慰金支給に統一的な基準がなく、市町村の対応が異なることが問題になった。福島県は弔慰金の支給準備を急ぐよう市町村に指示しているが、混乱が生じる可能性がある。
　被災者支援に詳しい室崎益輝・関西学院大教授（都市防災学）は「原発事故も地震が原因で、災害弔慰金を支給するのは当然。国が指針を示すべきだ。発生直後は医療体制が不十分で、寒さや栄養不足の影響も大きい。認定作業が長期化すると遺族の負担が増える。行政は被災者の立場に立ち、積極的に認めるべきだ」と指摘している。

1. 災害弔慰金
   1. 　災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が条例を定め、地震や津波、豪雨など自然災害で死亡した人の遺族に支給する。多くの自治体では、生計を担う人が死亡した場合は500万円、それ以外は250万円を支給している。財源は国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1。阪神大震災では、家屋の下敷きになるなどの「直接死」のほか、919人が避難所で持病を悪化させて死亡するなどの「震災関連死」と認定され、弔慰金を支給された。医師や弁護士らでつくる委員会が審査するが、判断を巡って訴訟に発展したケースもあった。

記事№07　震災で保険金支払い2.7兆円＝過去最大規模—生損保や共済

　東日本大震災で被災した個人や企業に対する保険金（共済金）の総支払額が、計約2兆7000億円に達する見通しとなった。各保険会社などの見込み額を時事通信が集計した。業界団体によると、1回の自然災害での支払額としては国内で過去最大規模。
　最も多いのは、政府と民間損害保険会社が共同で引き受けている個人向け地震保険で、支払額は約1兆円と阪神大震災（783億円）の12倍超に上る。また、農家が多い東北地方沿岸部の被害が甚大だったため、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）の支払いも7300億円と大きく膨らんだ。
　一方、大手損保3グループの支払額は計5950億円。大半は企業向け火災保険に付いている地震や津波被害の補償特約によるものだ。1回の自然災害に伴う支払額の最高は、1991年に日本列島を縦断した台風19号の際の5679億円。今回は、個人向け地震保険の約1兆円も合わせると、その3倍に上る。

記事№08　＜東日本大震災＞知的障害者、相次ぐ急死…避難先で発作など

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で避難した高齢者らが慣れない避難先で死亡する「災害関連死」が問題化する中、原発周辺の入所施設から避難した知的障害者の死亡が相次いでいる。毎日新聞の調べでは少なくとも11～67歳の男女4人が死亡し、中には津波で夫が行方不明となった妻が知的障害者の長男を災害関連死で失うケースもあった。専門家は「知的障害者は苦痛を伝えにくい上、多くは持病などを抱え、長時間の移動や環境の変化が致命的影響を与える場合もある」と警鐘を鳴らす。

苦痛伝えにくく

　原発から約5キロの福島県富岡町の知的障害児施設「東洋学園」に入所していた小野卓司さん（当時23歳）は震災翌日の3月12日、入所者ら計約200人と同県川内村の系列施設へ避難し、避難指示範囲の拡大に伴い夜に村内の小学校へ移動。周辺住民と一緒の慣れない環境からか落ち着かない入所者が相次ぎ、13日に同県田村市の通所施設（定員40人）に移った。28日夜、持病のてんかんの発作が起き、服薬で収まったが、間もなくあおむけのまま動かなくなり、29日正午過ぎ、救急搬送先で死亡。逆流した食物でのどを詰まらせたとみられる。
　「本当に（頭の中が）真っ白になりました。3週間で2人が……」。同県新地町に住む母みね子さん（55）は嘆く。漁師の夫常吉さん（56）も震災当日に海へ漁船を見に行ったまま戻ってこない。
　卓司さんは幼いころ呼びかけても振り向かなかった。障害が判明した時、夫婦は「一緒に育てよう」と励まし合ったが、卓司さんは外に飛び出しては家に戻れなくなった。小学校に上がる時、東洋学園に入所。障害は重く、成人後も着替えや入浴に介助が必要だったが、みね子さんは学園行事に必ず出かけ、盆や正月の帰省時は常吉さんが車で連れ出した。車中や母の手料理の並ぶ食卓で卓司さんはいつも笑顔だった。
　「ずっと続くと思っていた」日々は震災で一変した。「でも、私は2人に守られた気がするんです」とみね子さん。多くの家が津波で流された中、自宅は無事だった。今、卓司さんと一緒に施設にいたやはり障害者の次男（22）が気がかりだ。「いつもお兄ちゃんが近くにいた。今あの子はぽつんとしているのじゃないかと」
　東洋学園では他に千葉県鴨川市の青年の家に集団で再避難した20日後の4月27日、小学6年の久保田菜々さん（当時11歳）が授業中に施設前の海でおぼれて死亡している。
　福島県相馬市の障害者支援施設「ふきのとう苑」では大内恵美子さん（当時54歳）が急性循環不全で急死した。原発事故で協力病院の医師らが避難したため3月23日、他の入所者と群馬県渋川市の施設へ6時間かけて車で移動。30日午前7時過ぎ、受け入れ先の職員がたん吸引した際は異常なかったが、同８時ごろ朝食を運ぶと動かなくなっていた。
　「何で、と最初は思いました」と、福島県飯舘村の姉美恵子さん（62）。恵美子さんは長年同村の実家で暮らし、美恵子さんの3人の娘も「えみちゃん」と慕った。歌や踊りが好きで、村の盆踊りで3年連続で仮装の賞をとったこともある。
　40代になるとてんかんの発作が頻繁になった。両親が相次ぎ亡くなり、風呂場やトイレでも倒れて目が離せなくなり施設に入所。骨折で車椅子に乗り、声も十分出なくなったが、美恵子さんが週1度訪ねる度に笑いかけてきた。「恵美子は今は、両親のところへ行ってゆっくりしているのだと思いたい」と美恵子さんは言う。
　他にも富岡町の知的障害者施設「光洋愛成園」の67歳男性が3月12日に福島県三春町の避難所に移動、4月15日に群馬県高崎市の国立障害者施設に入り、5月5日に高熱のため病院に入院して6日未明、肺炎のため亡くなった。厚生労働省は障害者施設利用者の災害関連死を「把握していない」としている。

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最後に･･････

　これは、ラジオ、もしくはテレビでも放送されます。
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放送番組について

日曜午前9時半より25分、ルピアタウンとルピアドラ放送局の提供で放送します（DJはDJヨワモノが担当します。）
また、金曜午後5時45分より15分間、『ルピア NEWS NETWORK』という番組も同じDJで放送しております。
是非お聞きください。
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