はじめに
これは、ヨワモノ編集によるドラ放送局が収集した記事を書いたものである。
記事№01 政府が震災ラジオ番組 全国のFMで放送
政府は28日夜、東日本大震災に関する情報を伝える5分間のラジオ番組「震災情報 官邸発」の放送を開始した。初回は枝野幸男官房長官が出演し、岩手県陸前高田市でのドラム缶とポンプによる仮設ガソリンスタンド設置などを報告。視聴者に「復興への道のりは険しいが国民一人一人が力を貸してほしい」と呼び掛けた。
TOKYO FMをはじめ全国38のFM局で毎日放送。地域により放送時間は異なる。
また28日開かれた東日本大震災に関する各府省事務次官連絡会議では、救援情報などをまとめた政府の壁新聞をつくり、自衛隊が避難所へ運ぶ救援物資と一緒に配布することを決めた。
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記事№02 マック社長、一律15％節電を批判
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は27日の記者会見で、政府が夏の節電目標を、大口、小口、家庭の各契約者で昨年より一律15％減とする方向で検討に入ったことについて「私どもの１５％と、ほかの小売店の15％では全く負荷が違う」と批判した。
原田社長は、店舗で調理するマクドナルドと、商品の陳列や販売が中心のコンビニエンスストアでは業務モデルが異なると指摘し、「あまり乱暴な一律何％となると、売り上げを犠牲にし、さらに節電しないといけないというプレッシャーに立たされる」とした。
ただ、「企業メッセージとしてお客さんに見える形での削減という姿勢は出さないといけない」として、節電には協力する考えという。
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記事№03 「不公平だ」同グループ内でも停電頻度に差
計画停電では、同じグループでも停電する地域としない地域があり、各グループで停電した世帯数にも差が出ている。
東京23区の大部分が対象外で、停電となった住民や企業からは「不公平だ」との声や、実際に停電するかどうか「もっと早く知りたい」と、不満の声も上がっている。
東京23区の取り扱いについて、東電は「鉄道などのインフラ（社会基盤）が集中していることもあり、対象外とした」として、4月末をめどに終える見込みの計画停電では対象に含めない考えだ。ただ、春以上に需給の逼迫が予想される夏場に計画停電を行う場合、政府や日本銀行などの中枢機関が集中する千代田、中央、港の3区は引き続き対象外となるが、他の区は停電対象に含める方針を示している。
海江田経済産業相も23日の記者会見で、「23区全部とは言わないが、住宅地は（対象に）出来ないか」と述べた。
一方、停電する時間や地区をより迅速で正確に伝えるため、東電は、発表のタイミングを順次早めたり、停電地区を細分化して公表したりするなど対応を進めている。
記事№04 冷房抑制へ時間帯別料金＝夏の電力対策で導入検討—東電
東京電力は25日、供給不安が懸念される夏季の対策として、冷房需要で電気使用量が高まる時間帯の料金を割高に設定する案を検討すると表明した。経済産業省が予測する今夏の電力需要は5500万キロワットで、東電の7月末の想定供給能力4650万キロワットを大きく上回る。このため「電力使用の抑制に、あらゆる方策を講じる」（村松衛執行役員）としており、政府や経済界との調整を急ぐ。
同社は、震災で停止した火力発電設備の復旧や他の電力会社からの電力融通などで、需給ギャップの緩和に努める。ただ、夏には「計画停電だけで不足分をカバーするのは困難」（藤本孝副社長）といい、新たな電力需要抑制策の立案が急務となっている。
電力使用量の多い時間帯の料金を割高に設定するのは、同社として初という。具体的内容は今後詰める。夏場は通常、気温が高く冷房の利用が増える午後2〜3時ごろに1日の電気使用量のピークを迎えるため、この時間帯の料金設定が焦点となりそうだ。工場や病院、一般家庭といった利用者別の適用の可否など、実現に向けて整理すべき課題も残っている。
このほか、工場操業態勢の見直しを通じた電力需要の削減や、製造工程の変更による消費電力の圧縮なども「利用者と相談する」（村松執行役員）としている。
記事№05 原発、本当に必要なら大阪に…橋下知事
原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は13日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。
府庁で報道陣に話した。
橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。
記事№06 全原発停止なら…電気料金月1000円アップと試算
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（LNG）や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。
試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。
今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、2012年度の火力発電の燃料調達費は2010年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1kW時あたり3.7円の値上げになる。
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最後に･･････
これは、ラジオ、もしくはテレビでも放送されます。
ルピアタウンの中から見ればこれは立派なニュース番組になりますね。
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放送番組について
日曜午前9時半より25分、ルピアタウンとルピアドラ放送局の提供で放送します（DJはDJヨワモノが担当します。）
また、金曜午後5時45分より15分間、『ルピア NEWS NETWORK』という番組も同じDJで放送しております。
是非お聞きください。
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最終更新：2011年06月13日 23:26
