大まかな流れで日にちとかは不正確です
合ってなかったらごめんね
ペイディでそこまで滞納した事ないし…
日付が大まかなのは事務の都合や月で多少前後するからです
【2024年6月の利用規約変更後の例に書き換えました】
合ってなかったらごめんね
ペイディでそこまで滞納した事ないし…
日付が大まかなのは事務の都合や月で多少前後するからです
【2024年6月の利用規約変更後の例に書き換えました】
滞納した時の流れ(仮に1月利用分とする)
- 1/31で利用金額が〆られる
- 2/1~2/5に1月利用分の請求が行われる
- 2/27支払期限で未払い
- 2/29以降「1月分の支払いが確認出来ませんでした」のメールが届く
遅延手数料250円(2025年1月30日までは153円)が加算される
SMS・メール・アプリ通知での催促が始まる
まだサービスは利用可能
少なくともペイディカードは止まってない
SMS・メール・アプリ通知での催促が始まる
まだサービスは利用可能
少なくともペイディカードは止まってない
- 3/7頃にサービス利用制限がかかる
自動音声による電話での催促が始まる
- 3/20頃に最終督促のハガキを発行するかの判断をされる
ハガキ発行の判断をされたらこの後に支払ってもハガキは届きます
- 3/30頃に最終催促のハガキが発送される
ペイディは利用先から住所氏名などの注文情報を受け取っていますので郵送物は届きます
SMS・メール・アプリ通知・自動音声による電話での催促は引き続き行われる
支払期限は4/15頃まで
(2024年6月分(期限7/27)滞納したらハガキの期限は9/17までだったと伺っています)
SMS・メール・アプリ通知・自動音声による電話での催促は引き続き行われる
支払期限は4/15頃まで
(2024年6月分(期限7/27)滞納したらハガキの期限は9/17までだったと伺っています)
- 5月に弁護士が受任・対応する予告SMSやメールが届く
この頃から支払っても今後の審査が通らなくなる可能性あり
その後受任通知書兼請求書が発送される
↓今のところありません
遅延損害金年率14.6%が加算される可能性あり
※規約には記載されています
弁護士事務費用を加算して請求される可能性あり
※一般的なカード会社では催促のハガキが届く度に1000円程度加算される事が多いようです
その後受任通知書兼請求書が発送される
↓今のところありません
遅延損害金年率14.6%が加算される可能性あり
※規約には記載されています
弁護士事務費用を加算して請求される可能性あり
※一般的なカード会社では催促のハガキが届く度に1000円程度加算される事が多いようです
- 9月頃には弁護士が法的手続きを行うか、債権譲渡される可能性がある
あくまで可能性であって、実際にされるかはペイディの判断次第です
2年くらい滞納してる人の話も聞いた事ありますのでされない可能性もある訳です
法的手続きの場合は裁判所から特別送達で封筒が届く
手続は支払督促で金額を確定させ、仮執行宣言付支払督促で強制執行を可能にする
この時に異議申立をしなければ確定する
この手続に3~6ヶ月かかる
2年くらい滞納してる人の話も聞いた事ありますのでされない可能性もある訳です
法的手続きの場合は裁判所から特別送達で封筒が届く
手続は支払督促で金額を確定させ、仮執行宣言付支払督促で強制執行を可能にする
この時に異議申立をしなければ確定する
この手続に3~6ヶ月かかる
- 未成年の場合
親権者が法定代理人となりますので裁判所からの通知は親に来るかと思います
- 強制執行の内容
①給与差押は差押命令が出てから4週間後、給与の手取額の25%が差押えられる
手取が44万以上あれば33万を超える部分は全額差押えの対象
25%の部分に関しては生活が出来なくなる場合に限り割合の交渉が出来る
②口座差押はある日突然口座が使えなくなる
口座内の預金を差押えられるので給与振込口座だと最悪
③財産差押は生活必需品以外は差押えられて売却される
手取が44万以上あれば33万を超える部分は全額差押えの対象
25%の部分に関しては生活が出来なくなる場合に限り割合の交渉が出来る
②口座差押はある日突然口座が使えなくなる
口座内の預金を差押えられるので給与振込口座だと最悪
③財産差押は生活必需品以外は差押えられて売却される
- 債権譲渡の場合
どこに譲渡するかは知りませんが、信用情報機関に加盟する業者であれば信用情報機関に登録される可能性もあります
なので翌月あと払いのみのペイディ会員であってもここまで滞納すれば場合によっては信用情報機関に登録される可能性があります
時効停止理由が発生した日(内容証明郵便や裁判など)から5年または10年で時効を迎えますが相手は債権回収のプロです
あの手この手で時効の援用を阻止します
遅延損害金とか膨れ上がった頃に突然裁判所から特別送達が来る可能性が非常に高い
後払いサービスが普及してまだ5年以上経過していないので実例がありません
なので踏み倒したと自慢している人も居ますが、小額であってもそう簡単に借金を踏み倒せると思わない方が良いです
なので翌月あと払いのみのペイディ会員であってもここまで滞納すれば場合によっては信用情報機関に登録される可能性があります
時効停止理由が発生した日(内容証明郵便や裁判など)から5年または10年で時効を迎えますが相手は債権回収のプロです
あの手この手で時効の援用を阻止します
遅延損害金とか膨れ上がった頃に突然裁判所から特別送達が来る可能性が非常に高い
後払いサービスが普及してまだ5年以上経過していないので実例がありません
なので踏み倒したと自慢している人も居ますが、小額であってもそう簡単に借金を踏み倒せると思わない方が良いです