企業が一定のモノをつくったりサービスを提供したりするのに必要な賃金水準を示す「単位労働コスト」の伸びが低迷している。4~6月期は前年同期比1.8%増にとどまった。日本経済はプラス成長に浮上し、企業業績も最悪期を脱したものの、企業が人件費の圧縮を強めている表れだ。個人消費の停滞が長引く可能性が出ている。
単位労働コストは企業が1単位のモノをつくるのにどれだけ労働者にお金を支払うかを示す。具体的には給与総額である名目雇用者報酬を実質国内総生産(GDP)で割って算出する。単純な賃金の動向に比べ、経済成長に見合った給与が支払われているかどうかを読み取りやすい。(23日 18:31)