菅直人首相は３０日午後、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策として「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」と表明した。参院選応援のため民主党代表として訪れた秋田市内の演説で語った。
これに先立つ青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」とも指摘した。首相はこれまで税金還付方式の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を例示したのは初めて。ただ、言及した水準には幅があり、今後線引きする年収額を詰めるとみられる。
首相は食料品など生活必需品の税率を軽減する複数税率の採用を検討する考えもあらためて示した。
自らが呼び掛けた税制の抜本改革をめぐる超党派協議については「選挙後に正面から他党とも本気で議論をしようと言っている」と強調。「珍しく自民党がマニフェスト（政権公約）で『消費税１０％』と掲げた。その勇気はたたえたい」と語った。
首相は２８日深夜、カナダでの主要国首脳会議から帰国。３０日から参院選に向けた遊説を本格的にスタートさせた。
[ 2010年06月30日 17:50 ]
ソース：スポニチ Sponichi Annex http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100630100.html
