日本の金融政策
日本の金融政策決定会合は、月1回開かれる。もちろん決定機関は日本銀行が行う。
長期のデフレ経済に陥った日本では、超低金利の状態が10年以上続いてきた。赤字国債の発行など公的部門の債務は増大し、財政面からも金融政策をしばっているといわれている。
2005年から2006年には、日本企業の業績改善・株価上昇など日本の景気にも回復の兆しが見えていたため、金利引き上げのタイミングを探っていたが、米国のサブプライムローン問題の飛び火を受け、現在では金利引き上げのタイミングを逸したといえる。
日銀総裁の発言と呼応して、政治家や政府高官からのコメントが出てくるが、こうした金利動向をめぐる綱引きが、為替相場に微妙な作用をおよぼしてくる。
世界における円の地位は低下してきているが、為替市場への影響は現在も決して小さくはない。特に円高に対してのネガティブな反応として、日銀では過去に膨大な額の市場介入を行ってきた。市場介入とは、中央銀行などの通貨当局が自国通貨レートの安定を目的に外国為替市場で取引を行うことである。
2003年から2004年にかけて急激な円高が進んでいたため、日銀では1日1兆円を越す円売り（ドル買い）を行った。その額は35兆2564億円まで及んだ。この日銀介入は、通貨政策の任を担っている財務大臣が発令する。その結果にあたっては特に財務官の影響が大きいと言われている。溝口財務官は2003年から2004年に総額35兆円強の介入を行ったが、その後を引き継いだ渡辺財務官時代はまったく介入を行わなかった。（2004年6月～2007年7月）
このように実弾を使っての介入は、市場でも絶大なインパクトがある。この介入があるからこそ、日銀総裁の発言も効果があるのだろう。今後も、急激な円高が進む局面では、日銀の動向をチェックしておく必要があるだろう。
長期のデフレ経済に陥った日本では、超低金利の状態が10年以上続いてきた。赤字国債の発行など公的部門の債務は増大し、財政面からも金融政策をしばっているといわれている。
2005年から2006年には、日本企業の業績改善・株価上昇など日本の景気にも回復の兆しが見えていたため、金利引き上げのタイミングを探っていたが、米国のサブプライムローン問題の飛び火を受け、現在では金利引き上げのタイミングを逸したといえる。
日銀総裁の発言と呼応して、政治家や政府高官からのコメントが出てくるが、こうした金利動向をめぐる綱引きが、為替相場に微妙な作用をおよぼしてくる。
世界における円の地位は低下してきているが、為替市場への影響は現在も決して小さくはない。特に円高に対してのネガティブな反応として、日銀では過去に膨大な額の市場介入を行ってきた。市場介入とは、中央銀行などの通貨当局が自国通貨レートの安定を目的に外国為替市場で取引を行うことである。
2003年から2004年にかけて急激な円高が進んでいたため、日銀では1日1兆円を越す円売り（ドル買い）を行った。その額は35兆2564億円まで及んだ。この日銀介入は、通貨政策の任を担っている財務大臣が発令する。その結果にあたっては特に財務官の影響が大きいと言われている。溝口財務官は2003年から2004年に総額35兆円強の介入を行ったが、その後を引き継いだ渡辺財務官時代はまったく介入を行わなかった。（2004年6月～2007年7月）
このように実弾を使っての介入は、市場でも絶大なインパクトがある。この介入があるからこそ、日銀総裁の発言も効果があるのだろう。今後も、急激な円高が進む局面では、日銀の動向をチェックしておく必要があるだろう。
