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放射線の遺伝的影響・出生時障害
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                                    放射線の遺伝的影響・出生時障害
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出生時障害(1948-1954年の調査)-放射線障害研究所
原爆被爆者の子供における重い出生時障害などが増加した事実は無い。
原爆被爆者の子供における重い出生時障害またはその他の妊娠終結異常が統計的に有意に増加したという事実は認められていない。
相互に血縁関係のない両親から生まれ、届け出のあった65,431人の中に認められた重い出生時障害発生率(594例、0.91%に相当)は、東京赤十字産科病院で行われた日本人の出生に関する大規模調査の結果と一致している。この病院で調査された幼児は放射線被曝とは関係がないが、0.92%に奇形が見られている。どの種類の妊娠終結異常も親の放射線量または被曝との関係を示さなかった。
2002~2006年の追跡調査でも多因子疾患のリスクは増加してない。
また、大人になって現れる障害があるかもしれないので、2002年から2006年にかけて約12,000人を対象に生活習慣病に焦点を定めた臨床健康診断調査が行われた。この調査では、飲酒や喫煙などの生活習慣を考慮した上で、糖尿病や高血圧など六つの多因子疾患を一括して、親の放射線被曝との関係を解析した。その結果、現時点ではこれらの多因子疾患のリスクの増加を示すような証拠は得られなかった。
