ロシア極東と北朝鮮結ぶ鉄道、今月中開通へ(2013/09/06)
【長春（中国吉林省）＝蒔田一彦】北朝鮮の具本泰(クボンテ)貿易次官は６日、中国・長春での国際会議で、２００８年から改修工事が行われていたロシア極東の
ハサンと北朝鮮の
羅津(ラジン)を結ぶ鉄道（全長５４キロ）が今月中に開通する見通しだと明らかにした。
具次官は、ロシアが使用権を持つ
羅津港のふ頭整備も「今年末に完成する予定だ」と述べた。
同区間の鉄道工事は０１年の露朝首脳会談での合意に基づく。
ロシアは朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道を直結させる構想を持ち、羅津港も資源輸出拠点として注目している。
北朝鮮には対露経済関係を深め、中国に偏る経済協力のあり方を改める狙いがありそうだ。
北朝鮮の羅津港の拡張進む…中国が使用権を獲得＝韓国報道(2013/07/24)
韓国は中朝の経済貿易協力に長期にわたって関心を寄せてきた。韓国メディアは21日、北朝鮮の羅先（ラソン）経済特区にある羅津港の新ターミナルの建設が始まったことを確認したと報じた。ターミナルの使用権は中国側が取得済みで、中国は羅先特区の開発を再開させており、中国の北朝鮮に対する「実用主義戦略」は今後も続くとの見方もある。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
韓国のYTNテレビは21日、独占情報として、中国人実業家が撮影した写真から中国と北朝鮮が共同開発する羅津港の新ターミナルの建設が正式に始まったことを確認したと伝えた。
撮影された写真には、3号ターミナルの隣で新ターミナルの建設が急ピッチで進められている様子が写っている。既存の1、2、3号ターミナルのほか、新しい4、5、6号ターミナルの工事も始まった。北朝鮮は2011年に4、5、6号ターミナルの50年間の使用権を中国側に譲渡している。
韓国メディアは、近ごろの中朝関係を考慮すると、新ターミナルの着工はやや「意外」だと論じた。北朝鮮が3回目の核実験を実施してから、中朝の多くの経済協力事業は中断している。中国は北朝鮮から近い黄海の黄金坪特区での開発速度を調整したものの、計画はすべて実行中である。これらの点から、中国側は対朝制裁に参与する一方で、中朝の経済協力の拡大も引き続き進めていることがわかる。
韓国の企業銀行経済研究所の研究員は、東北地区の経済振興を引き続き進める中国は、日本海に出港できる場所を探す必要があるため、羅津港を含む羅先経済特区に興味を示していると分析。羅先特区は、北朝鮮が外資を導入するために1990年代に創設した経済特区である。1号ターミナルの使用権は中国、3号ターミナルはロシアが握る。
「環球時報」の記者が北朝鮮の羅先特別市を取材したところ、羅津港の1号ターミナルは民間企業の琿春創立（大連創立集団の傘下企業）が石炭ターミナルに改造していることがわかった。現在ある深さ約9メートルの3つのターミナルのほかに、深さ約30メートルのターミナルを建設する計画で、さらに倉庫、保税、加工エリアなども建設し、国際的な大型港湾にすることを計画している。（編集担当：米原裕子）
１０月の商業運行開始へ準備 ロシアと北朝鮮結ぶ鉄道(2013/06/20)
北朝鮮貿易省の幹部は２０日、ロシア極東沿海地方の
ハサンと北朝鮮北東部の羅津港を結ぶ鉄道の商業運行開始時期について「今年１０月は北朝鮮とソ連の国交樹立から６５周年。これに合わせ１０月の運行開始に向けて両国の準備が進んでいる」と明らかにした。ロシア極東ウラジオストクで行われた地元の官民関係者との会合で発言した。
同幹部は「羅津港の埠頭（ふとう）改修工事も鉄道補修工事もほぼ完了している」とし、国営ロシア鉄道との最終調整が進んでいると語った。
全長約５４キロのハサン个ｱ羅津港の鉄道区間は、当初は昨年秋の商業運行開始が予定されていたが、ずれ込んでいた。運行開始後、シベリア鉄道経由で輸送されたロシア産石炭の羅津港からの輸出などが想定されている。（共同）
＜北朝鮮＞日本海に面する羅先特別市を公開 外貨獲得最前線(2012/11/03)
北朝鮮は１０月２５日、日本海に面する北東端の羅先（ラソン）特別市を毎日新聞などに公開した。羅先は豆満江（トゥマンガン）（中国名・図們江）を隔てて中国吉林省、ロシア沿海地方のハサンに隣接する。海外資本に開かれたこの経済特区を訪れると、中露資本の投下による港整備の様子や、水産物輸出を通じた外貨獲得の最前線を見ることができた。【羅先・石原聖】
【写真特集】羅先の水産加工会社で働く人々や港の様子
◇清津から羅先へ
北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）の道都・清津（チョンジン）。漁船が多数停泊し、のどかな風情だ。羅先までの約１００キロは未舗装の山道。今秋の台風の影響か、ところどころ道が崩れている。ガードレールはない。約４時間かけて到着した羅先の入り口には検問が設けられていた。審査を終えて市内に入ると、石油の精製工場らしきプラントが見え、眼前に日本海が広がる。
羅先は９１年、経済貿易地帯に指定され、外資誘致が始まった。咸鏡北道人民委員会対外事業局の朴永（パクヨン）副局長によると、７４０平方キロに約１７万人が住む。９６年に部分的に開放され、欧米資本を導入したという。
経済難からの脱却を図ったがインフラ整備は進まず頓挫した。だが、北朝鮮は中国との協力をテコに再度、羅先の開発を進めている。
中国側は、羅先の港である羅津港を使って、海のない東北部の発展につなげたい。ロシアも羅津港を「不凍港」として使用したい考えとみられる。羅津は３カ国の利害が共通する港なのだ。
◇羅津港
ふ頭は三つ。複数の鉄道のレールが見え、ふ頭まで物資の搬入ができそうだ。大型クレーンや倉庫も設置されている。案内人によると、２年ほど前に完成したという。
情報を総合すると、第１ふ頭は中国・大連市に拠点を置く中国企業「創力海運」が使用権を獲得。１０年１２月には吉林省延辺（えんぺん）朝鮮族自治州で採掘した石炭を羅津港から日本海経由で上海に輸送するルートの運用が始まっている。陸路よりも大幅なコスト削減が見込まれる。
第３ふ頭はロシアが租借権を獲得した。まだセメント張り替え工事中なのか、盛り土が見える。国営ロシア鉄道は０８年、改修などを目的に北朝鮮と合弁会社を設立したといい、作業が急ピッチで進められているのかもしれない。
残る第２ふ頭。「韓国・釜山港とを結ぶコンテナ航路が就航」と報じられたこともあるが、初代・
万景峰（マンギョンボン）号が停泊しているだけだった。船体にはさびが浮かぶ。船員が作業をしているものの、就航しているようには見受けられなかった。
◇水産加工会社
「より多くの外貨を稼ごう！」。羅津港近くにある水産加工会社「羅先大興（デフン）貿易会社」にはこんなスローガンが掲げられていた。
渉外担当を務める梁明学（リャン・ミョンハク）氏（３６）と、朝鮮労働党の社内組織の指導員、韓日哲（ハン・イルチョル）氏（３９）によると、同社は清津にあったが、９６年の特区開放時に移転してきた。金正日（キム・ジョンイル）総書記が「外貨稼ぎの拠点に」と文書指導し、この会社は羅先最大の水産加工会社になったという。会社の建物には０９年に金総書記が訪問したことを記すプレートが掲げられていた。
延べ床面積２万平方メートルの工場では約７００人が働く。加工所や貯蔵庫の設備は「日本による制裁前に日本から輸出された」という。
イカ、ハマグリ、バイ貝、カニなど２０種類の水産物をパック加工し、すべて輸出する。年間輸出量は約３万トン。純益は１５００万～１８００万ドル（１２億～１４億円）程度という。
輸出ルートはここも中国経由。中国からの船が同社の敷地内にあるふ頭に直接横付けできる。税関検査も社の敷地内で受けられる特別措置が図られている。２人は「制裁前は日本にも輸出していた。最盛期の０２～０４年は３年合計で１０００トンくらい輸出した。新潟まですぐ近くだから輸出に使えばいい」と話す。
ロシア-北朝鮮間鉄道、商業運転開始に遅れも コンテナ輸送行われず(2012/09/27)
北朝鮮北東部の羅津港とロシア極東ハサンを結ぶ鉄道の商業運転開始が、当初予定の１０月から来年以降にずれ込む可能性が出てきた。国営ロシア鉄道のヤクーニン社長が２７日、訪問先のヘルシンキで記者団に明らかにした。積み荷として想定された羅津港を通じたコンテナの輸送が全く行われていないことが原因。
朝鮮中央通信は４月、この区間で年１０万個のコンテナが輸送されるとの見通しを伝えていた。同区間では２００８年に始まった補修工事の終了に伴い、昨年１０月に初の貨物列車の試験運行を実施。北朝鮮には羅津港がある経済特区、羅先の開発、ロシアにはシベリア鉄道活性化の思惑がある。（共同）
韓国ポスコに埠頭使用権か＝北朝鮮、対外経済関係拡大(2012/09/12)
【ソウル時事】12日付の韓国紙・ソウル新聞は北京の消息筋の話として、北朝鮮北東部の羅先経済特区にある羅津港の埠頭（ふとう）使用権を韓国の鉄鋼最大手ポスコが事実上確保したと伝えた。六つある埠頭のうち四つは中国、一つはロシアが既に使用権を獲得しており、報道が事実とすれば、残る一つをポスコが得る。対外経済協力を中国以外にも拡大したい北朝鮮の意向の表れと言えそうだ。
ポスコと現代、中朝国境の琿春に物流基地(2012/09/11)
ポスコと現代グループは10日、北朝鮮の経済特区である羅先市に隣接する中国吉林省琿春市で国際物流基地「ポスコ現代物流団地」の起工式を行った。豆満江（中国名・図們江）河口の羅先港が国際港湾として開発され、中国東北部から東海（日本海）に出る交通路が開かれるのに備え、長期的な意味で拠点を確保するのが狙いだ。
同団地は琿春市南部の琿春国際物流開発区に設備される。2019年まで3期に分け、面積150万平方メートルの敷地に物流倉庫、コンテナヤード、自動車ヤード、集荷配送施設などが建設される。
投資額は11億元（約136億円）で、ポスコ建設などポスコグループ4社が80％、現代商船など現代グループ2社が20％を負担する。中国当局は1平方メートル当たり175元（約2160円）という低価格で50年間の土地使用権を認めた。
ポスコは来年までに第1期の倉庫を完成させ、中国東北部で生産される消費財、農産物、飼料、木材、自動車部品を鉄道などで中国南部に配送する業務を開始する。第2、3期については、北朝鮮・羅先港の開放スケジュールやロシア・ザルビノ港利用の可能性などを考慮しながら、着工の是非を決定する。
起工式には鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）ポスコ会長や玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長をはじめ、韓国の李揆亨（イ・ギュヒョン）駐中大使、中国の孫政才・吉林省共産党委書記、張安順・延辺朝鮮族自治州共産党委書記らが出席した。
ポスコ関係者は「琿春物流団地は当面の利益というよりも、羅先港の開港で豆満江河口が北東アジアの物流拠点として成長することに備えた布石だ」と述べた。物流団地は琿春から北朝鮮に向かうルートの圏河税関まで約30キロ、羅先港まで約90キロの距離にある。
琿春（中国吉林省）＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
中国 が北朝鮮で進める「5港確保戦略」(2012/09/11)
中国が最近、2008年の北朝鮮・
羅津港 に続き、 清津港 にも「五星紅旗（中国の国旗）」を掲げた。
中国軍、北朝鮮・羅先に進駐 日本海側の港施設を確保か(2011/01/16)
【大紀元日本1月16日】韓国紙朝鮮日報１月１５日付けの報道によると、中国吉林省に隣接する北朝鮮の経済特区羅先特別市に最近中国軍が進駐していたことが判明した。１９９４年に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以来、中国軍の北朝鮮駐屯は１７年ぶりとなる。北朝鮮で突発事態が生じた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、注目を集めている。
朝鮮日報が中国の対北朝鮮消息筋からの情報を伝えたところによると、昨年１２月１５日深夜、中国製の装甲車、戦車約５０台が中国吉林省の三合から豆満江（中国名・図們江）を超え、羅先特別市から５０キロ離れた北朝鮮の会寧に入ったという。また、同時期に中国遼寧省丹東市から軍用四輪駆動車が北朝鮮の新義州に入るのを目撃したという情報もあるという。
駐屯した中国軍の規模は明らかになっていないが、韓国大統領府関係者は同日、朝鮮日報に対して、「少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている」とコメントした。中国が羅先市にある羅津港に投資した港湾施設を警備するためで、政治や軍事目的ではないとしている。
一方、羅先市に隣接する中国吉林省琿春市は今年初め、同市で生産した石炭約２万トンを、羅津港の１号埠頭から上海に向けて輸送することが、中国メディアにより伝えられている。
昨年３月、中国遼寧省大連市の企業が羅津港１号埠頭の最低１０年間の使用権を獲得した。当時これを報道した中国共産党系紙「環球時報」は、羅津港の借用は「日本海への通路を開拓するためである」と報道し、日本海への出口がない中国にとって大きな意味を持つと伝えていた。
２００７年３月、中国は琿春市のある貿易会社を通して、北朝鮮に対して３５７億人民元を投資して羅津港の埠頭や道路建設を始めた。これにより、同港の５０年にわたる共同開発と使用権を獲得したという。
今回の中国軍駐屯について、韓国外交通商部の南柱洪（ナム・ジュホン）国際安保大使は、「羅先駐屯を契機として、中国は有事に際し、自国民保護などを名目として、兵力を大量に投入し、韓半島（朝鮮半島）問題に介入する可能性がある」との見方を示した。
昨年末に北朝鮮が韓国の延平島に砲撃した事件の際、中国「環球時報」は、北朝鮮が有事の場合、中国として最も恐れることは脱北者の大量流入で中国の情勢が混乱することだと指摘した。北朝鮮に軍隊を駐在させることが急務であるとの軍事専門家の意見を報道した。
北朝鮮、日本船舶の入港認めず 近代化工事間近の羅津港(2008/06/06)
【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮が、ロシアなどと協力して近代化事業の推進で合意した東北部の羅津（ラジン）港に、日本船舶の入港を拒む方針を示していることがわかった。同港の近代化工事の関係者が明らかにした。すべての北朝鮮船舶の日本入港を禁じている日本への対抗措置とみられる。
現在、羅津港に入港する外国籍船はほぼ中国船舶に限られており、日本船舶への実質的な影響はない模様だが、関係者によれば、４月に金容三・北朝鮮鉄道相らがロシアを訪問した際、そうした方針を説明。朝鮮労働党幹部らも別の協議の席で「日本の船舶だけは受け入れない」と主張したという。
清津港や
元山港など北朝鮮の他の港でも同様の方針をとっているとみられる。
羅津港は、北朝鮮が経済開発に力を入れる羅先市にある不凍港。中ロとの国境までそれぞれ約５０キロと近く、将来の物流拠点として注目される。０１年にロ朝首脳が近代化で合意したのを皮切りに、中ロが開発競争を展開。日本も鳥取県や新潟県など日本海側の自治体が定期航路開設を模索してきた。
国際慣行で外国籍船の国際港への入港は原則自由とされるが、日本では０４年６月、万景峰（マンギョンボン）号など日本に寄港する北朝鮮船舶の入港禁止を念頭に置いた特定船舶入港禁止特措法が成立。さらに０６年１０月の核実験で、北朝鮮全船舶の日本入港禁止などを定めた独自制裁措置を決定。今年４月に３度目の延長を決めた。
日本政府筋によれば、制裁後、実際に日本国籍の船が北朝鮮に入港した事例は確認されていないという。
関連項目
最終更新：2013年09月25日 16:16
