消防用設備等における制約 - 消防設備士 @ ウィキ

検定制度

• 検定遷移
  • 型式承認
    • 総務大臣に因り承認
    • 下記基準への適合に因り判定
      • 形状
      • 構造
      • 材質
      • 成分
      • 性能
  • 個別検定
    型式承認後に受験
    • 下記に因り検定
      • 日本消防検定協会
      • 登録検定機関
    • 承認型式に対し検定対象において同一形状の可否を判定
  • 付加表示
    • 検定適合時に表示を付加

選定における制約

• 防火安全性能の具有設備
  設備の代替に対し下記を選定
  • 屋内消火栓設備に対する代替パッケージ型消火設備
  • スプリンクラー設備に対する代替パッケージ型自動消火設備

• 特殊消防用設備等に因る代替
  • 代替元に対し同等性能以上の下記設備
    • 消防用水
    • 所要の消火活動･支援用途
  • 地域における付加条例の制約対象外
  • 施行例技術基準の制約対象外

既設･工事に対する制約

• 基準法冷の施行･適用に対する制約
  下記消防用設備等に対し現行基準法例に因り変更
  • 用途
    • 特定防火対象物
    • 特定防火対象物の用途を含む複合用途防火対象物
  • 特定の消防用設備等
    • 簡易消火用具
    • 自動火災報知設備
      付加条件:特定防火対象物への付設
    • ガス漏れ火災警報設備
      付加条件:特定防火対象物への付設
    • 漏電火災警報器
    • 非常警報器具･非常警報設備
    • 誘導灯･誘導標識
    • 消防庁長官規定の下記設備
      • 消防用途の設備
      • 上記消防用設備等、及び消火器･非難器具に対し同様の設備
  • 自主設置の設備等に対し当該基準法冷への適合
  • 基準法冷の施行･適用前後への不適
  • 基準法冷の施行後における制約
    • 対象工事
      • 増築
      • 改築
      • 大規模な修繕･模様替
    • 対象規模
      • 床面積1000[m²]以上
      • 従前法令における延床面積に対し1/2以上

• 基準法冷の施行･適用に対する制約例外
  下記消防用設備等に対し従前基準法例に因り制約
  • 制約対象を除く既存防火対象物
  • 基準法例の施行･適用に際し下記状態が象物
    • 既存の設置
    • 新築工事中
    • 増改築工事中
  • 制約例外の要因
    • 防火対象物の構造変更
    • 経済的負担の増加

用途変更に対する制約･例外

• 既設･工事に対する制約に同一