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甲3法令

  • 高圧ガスの定義
    • 下記の圧縮ガス
      • 常温にて圧力が1.0[MPa]以上
      • 35[℃]において圧力が1.0[MPa]以上
    • 下記の液化ガス
      • 常温にて圧力が0.2[MPa]以上
      • 35[℃]において圧力が0.2[MPa]以上
    • 1d[l]は対象外

  • 防火対象物・用途に対する選定制約参考
防火対象物・用途に対する選定制約表
防火対象物・用途 付加条件 消火設備
水噴霧 泡消火 不活性
ガス
ハロゲン
化物
粉末
ボイラ室・乾燥室・多量の火気取扱部位 200[m2]以上 ○ ○ ○
電気設備の設置部位 200[m2]以上 ○ ○ ○
通信機気室 500[m2]以上 ○ ○ ○
車庫・駐車場
航空機の格納庫
○ ○
防火対象物の屋上
航空機発着部位
○ ○
防火対象物の道路 屋上以外 400[m2]以上 ○ ○ ○ ○
屋上 600[m2]以上
自動車の
修理・整備用途
地階・2F以上 100[m2]以上 ○ ○ ○ ○
1F 500[m2]以上
防火対象物に
おける駐車部位
駐車全車両の
同時出庫
可能な階を除く
地階・2F以上 200[m2]以上 ○ ○ ○ ○ ○
屋上 300[m2]以上
1F 500[m2]以上
昇降機に因る駐車 収容代数10台以上
指定可燃物に対し
規定数量1000倍以上の
貯蔵・取扱
建築物
工作物
油脂類の吸収状態を除く
綿花・木毛・鉋屑・糸類・藁類
再生資源燃料
不燃・難燃性能を除く
ゴム類を含む合成樹脂
○ ○ 全域
放出方式
油脂類の吸収状態の
ぼろ・紙屑
石炭・木炭類
○ ○
可燃性固体・液体
不燃・難燃性能・ゴム類を除く
合成樹脂
○ ○ ○ ○ ○
木材加工品・木屑 ○ ○ 全域
放出方式
全域
放出方式

放出方式における制約
  • 全域放出方式における選定制約参考
放出方式に対する選定制約表
消防用
設備等
防火対象物・用途 付加条件 不活性ガス消火設備 ハロゲン化物消火設備
2酸化
炭素
窒素 IG-55 IG-541 ハロン
1211
ハロン
1301
ハロン
2402
HFC-
23
HFC-
227ea
不活性ガス
消火設備
ボイラ室・乾燥室・多量の火気取扱部位
ガスタービン原動力に因る発電機の設置部位
指定可燃物の貯蔵・取扱部位
○
その他用途 防護区画面積 1000[m2] ○
防護区画体積 3000[m3] ○
その他 ○ ○ ○ ○
ハロゲン化物
消火設備
ボイラ室・乾燥室・多量の
火気取扱部位
○
ガスタービン原動力に因る発電機の設置部位
自動車の修理・駐車部位
他発電機・変圧器他電気設備の設置部位
通信機器室
常時
無人
防護区画面積 1000[m2] ○
防護区画体積 3000[m3] ○
その他 ○ ○ ○
指定可燃物の貯蔵・取扱部位 ○ ○ ○

危険物施設・貯蔵・取扱に対する制約
  • 危険物施設・貯蔵・取扱に対する甲3消化設備約参考
    • 制約特徴
      2酸化炭素・ハロゲン化物消火設備
      • 危険物の貯蔵・取扱対象
        電気設備
      • 危険物
        • 第2類・引火性固体
        • 第4類
危険物施設・貯蔵・取扱に対する甲3消化設備約表
危険物における消火設備 建築物
他工作物
電気設備 危険物
第1類 第2類 第3類 第4類 第5類 第6類
種類 消火設備 アルカリ
金属
過酸化物
その他 鉄粉
金属粉
マグネシウム
引火性
固体
その他 禁水性
固体
その他
第3種 2酸化炭素 ○ ○ ○
ハロゲン化物 ○ ○ ○
粉末消火設備 第1種 炭酸水素ナトリウム ○ ○ ○ ○ ○ ○
第2種 炭酸水素カリウム
第3種 リン酸塩類等 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
第4種 炭酸水素カリウムと尿素の反応物 ○ ○ ○

開口部・自動閉鎖装置に対する制約
  • 開口部の付設禁止
    下記等に対し付設禁止
    • 階段室
    • 非常用エレベータ乗降区画

  • 自動閉鎖装置の付設
    • 対象
      下記の全てに適合時に付設
      • 階高(かいだか)にて2/3以下の位置への付設
      • 消火剤の流出に因る下記の何れかに適合
        • 消火効果減少の懸念
        • 保安上の危惧
    • 動作制約
      • 消火剤放出前に閉鎖
      • 付設に対し増量に因る対応可能な消火剤は補填不要

  • 自動閉鎖装置の省略
    • 対象用途
      開口部の付設に対し増量に因る補填可能な消火剤
    • 省略制約
      • 固有用途における開口部制約
        • 対象用途
          • 通信機器室
          • 指定可燃物の貯蔵・取扱
        • 開口部制約
          囲壁面積に対し1[%]以下となる全開口部面積
      • その他用途における開口部制約
        下記の何れかに対し10[%]以下となる全開口部面積
        • 防護区画体積
        • 囲壁面積
    • 囲壁面積参考
      区画内天井・壁・床面積の合計
+ ...

  • 自動閉鎖装置の付設必須となる消火設備参考
    下記全条件に適合時に制約
    • 全域放出方式
    • 単位面積毎の消火剤所要量
      増量に因る対応不可能な消火設備に付設
自動閉鎖装置が付設必須となる消火設備表
不活性消火設備 窒素
IG -55
-541
ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211
1301
2402

圧力上昇の対策
  • 圧力上昇の防止措置
    下記の全域放出方式消火設備が対象
    • 不活性ガス消火設備
      • IG-55
      • IG-541
    • ハロゲン化物消火設備
      • HFC-27
      • HFC-227ea
最終更新:2010年04月22日 17:16