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- 02.11.22 共同通信 - 婚外子に日本国籍認めず 最高裁が合憲判断
- 06.07.20 日弁連 - 今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクト - 日本語能力を考慮することには反対である。
- 08.06.04 最高裁大法廷 - 国籍法違憲判決
- 08.10.10 自民党法務部会PTが改正案了承
- 08.10.15 衆議院 法務委員会 - 国籍選択制度の廃止に関する請願 - 民主 西村智奈美紹介他
- 08.10.15 衆議院 法務委員会 - 成人の重国籍容認に関する請願 - 民主 西村智奈美紹介他
- 08.10.20 衆・公明 大口善德 - 公明党法務部会 国籍条項から婚姻要件削除を申し入れ
- 08.10.21 公明新聞 - 公明党法務部会が改正案了承
- 08.10.27 朝日新聞 - 全国初 中国人同士の子に日本籍～出産直前、日本人と偽装結婚 認知
- 08.11.04 公明新聞 - 結婚要件を削除 国籍法改正案が閣議決定 公明が推進
- 08.11.04 日経新聞 - 国籍法改正案を閣議決定、今国会での成立めざす
- 08.11.04 衆議院 法務委員会 - 国籍選択制度の廃止に関する請願 - 民主 河村たかし、市村浩一郎紹介
- 08.11.04 衆議院 法務委員会 - 成人の重国籍容認に関する請願 - 民主 河村たかし、市村浩一郎紹介
- 08.11.04 衆議院 法務委員会 - 重国籍容認に関する請願 -民主 土肥隆一、岩國哲人紹介
- 08.11.05 内閣、国籍法改正案を国会に提出
- 08.11.11 河野太郎 - 二重国籍 自民党法務部会PTで 座長私案提示
- 08.11.12 産経新聞 - 自民、民主がナイフ規制など4法案成立で合意 北朝鮮制裁延長も
- 08.11.14 産経新聞 - 国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ 有志議員32人
- 08.11.14 衆議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法の一部を改正する法律案 趣旨説明
- 08.11.18 公明新聞 - 公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎
- 08.11.18 衆議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 第一回 採決 通過
- 08.11.19 日弁連 - 国籍選択制度に関する意見書 - 複数国籍保持を容認する方向の意見書
- 08.11.19 産経新聞 - 国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声
- 08.11.20 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法の一部を改正する法律案 趣旨説明
- 08.11.25 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 第一回
- 08.11.27 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 第二回
- 08.11.27 毎日新聞 - 国籍法改正案：採決見送り 「偽装認知」懸念の声
- 08.12.03 国籍問題を検証する議員連盟発足 (略称：国籍議連)
- 08.12.04 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 採決 通過
- 08.12.04 櫻井よしこ - 『週刊新潮』’08年12月4日号 「“国籍法”改正は日本の危機」
- 08.12.05 47news - 各法務局は改正法施行後の来年1月から 約130人の取得届審査を始める予定
- 08.12.05 参議院 本会議 - 国籍法の一部を改正する法律案 可決 改正国籍法成立 賛成220 反対9
- 08.12.05 産経新聞 - ベトナムで二重国籍可能に
- 08.12.05 産経新聞 - 国籍法成立 国民新、新党日本など反対
- 08.12.05 産経新聞 - 改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車
国会審議では、4日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏(自民)
の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、
「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。
の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、
「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。
新日系人ネットワーク(SNN)フィリピン、岡昭理事長、
法悪用を狙う悪徳ブローカーが早くも動き出したのではないかと憂慮している。
「地元テレビに『日本人の父親を捜している人はいませんか』というテロップが流れるのを見た。
誰がどんな目的で流しているのか分からない」と発言
法悪用を狙う悪徳ブローカーが早くも動き出したのではないかと憂慮している。
「地元テレビに『日本人の父親を捜している人はいませんか』というテロップが流れるのを見た。
誰がどんな目的で流しているのか分からない」と発言
支援しているNGO「マリガヤハウス」によると、今回申請したのは2～19歳の男子。
今後、さらに20人程度が申請する予定だという。
今後、さらに20人程度が申請する予定だという。
- 08.12.11 北海道議会 - 国籍法改正に関する意見書 可決
- 08.12.12 官報 - 国籍法の一部を改正する法律 - 告知 本紙 第4973号
- 08.12.12 朝日新聞 - 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 永住外国人選挙権付与めざす
民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、
「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。
「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。
- 08.12.12 法務省 - 通常の省令改正手続を行わず、意見公募を行わないとの意向が判明
- 08.12.18 官報 - 国籍法施行規則の一部を改正する省令(法務七三)告知 - 法務省令第七十三号
- 08.12.18 岐阜県議会 - 永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書
- 08.12.18 意見広告 - 国籍法是正を求める国民ネット
- 08.12.22 北海道 小樽市議会 - 国籍法意見書、全会一致で可決
- 08.12.24 大阪府 吹田市議会 - 国籍法第三条の改正に関する意見書 原案可決 市会議案第36号
- 08.12.31 中央日報 - 韓国 養子縁組、優秀な人材などに条件付の二重国籍取得認める
- 09.01.01 改正国籍法 施行
