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匿名ユーザー

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だれでも歓迎！ 編集

  • 電磁的公正証書原本不実記録・同供用と国籍法違反の疑いで逮捕されたのは韓国人の無職女(42)と日本人の会社員の男(52)
  • 国籍取得届を受理する法務局は原則、両親に対しこれまでの生活状況などを聴き取り調査し婚姻・親子関係などの事実を確認するが、DNA鑑定などは行われない。
  • 中国人女性らから1回あたり約100万円の報酬を受け取り、「結婚相手」として協力した日本人に数十万円を渡していたとみられる。

  • 韓国籍の女(39)(強制退去)が日本人の女(34)の名義で旅券を持っていた。
  • 東京都や神奈川県に住む30～60歳代の男女約60人が2001年2月～07年8月、相手を替えながら197回、養子縁組をしていた。中には11回縁組をしていた者もいた。
小松容疑者はこの他にも06年9月～08年8月、フィリピン人の女4人の子供5人と女1人を認知しているという。(略)
今年3月までに数千万円が小松容疑者の口座に振り込まれている
ジェシカ容疑者は当時、不法滞在だった(略)
弁護士から聞いたので申請したと供述。(略)
判決を受けて同法が改正された直後の今年1月9日に国籍を不正に取得していた。
フィリピン国内で出産した5才の男の子の日本国籍を取得するために、
博志容疑者の実子でないにもかかわらず、そのように偽った
認知届や国籍取得届などを和歌山市に提出、受理させた
同課が女児の血液をDNA鑑定したところ、「男は子供の父親ではない」との結果が出た。
同課は父親とみられる中国籍の男の行方を追っている。
逮捕・起訴されたのは、いずれも中国人で茨城県筑西市のブローカー
今年1月の国籍法改正で、父母が結婚していなくても日本人の父親の認知があれば、
子どもが日本国籍を取得できるようになった。同署はウチダ容疑者が長男に日本国籍をとらせ、
自分も妹になりすまして扶養者の在留資格を得ようとしたのではないかとみて調べている
不法滞在していた外国人の男女の間に生まれた子どもについて、三重県鈴鹿市役所に
日本人の男が父親だとするウソの認知や出生届けを提出し、子どもの日本国籍を不正
に取得したとして、警察は15日までに子どもの両親や暴力団幹部ら6人を逮捕しました。
「ブローカーに80万円払った 一生日本で生活できると思った。」
「偽装認知の場合は(手続きが)とんでもなく簡単 なにも必要ない
　広くふつうにおこなわれていると思う」
へその緒をDNA鑑定したところ、小寺容疑者との親子関係はなく、
揚容疑者と梁容疑者の子供の可能性が極めて高いとの鑑定結果が出た。
脱北の際に支援を受けた中国人ブローカーの指示だった
01年の帰国時から06年までに、「長女」など親族と偽った中国籍の男女4人を不法入国
昨年12月の国籍法改正以降、「偽装認知の温床になる」との指摘が出ていた。
このため同庁は、名前を使われた日本人男性と子供との血縁関係の真偽確認に初めて
DNA鑑定を行い、日本人との子供ではないことを特定した。
出生届の提出日に男性は服役中で、郭と沈の両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。
沈容疑者はこの男性の紹介料として郭容疑者に80万円を支払っていた。
父母に婚姻関係のある子どもの国籍取得手続きの簡素化を求めたほか、
在日韓国民団中央本部から新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた。
JFCは、日本人男性と1980年代、興行ビザで来日したフィリピン人女性の間に生まれた子が多く、
数千―数十万人いるとみられる。日本国籍がないなどで来日できなかったが昨年末、
日本人の父が認知すれば未婚の外国人女性が産んだ子が日本国籍を取得できる改正国籍法が
成立したことで、IOMが帰国・定住への支援ネットワーク構築を検討している。
+ 09.1.07　青山繁晴がズバリ!
  • 09.1.07　青山繁晴がズバリ!
長谷川京子弁護士(兵庫県弁護士会)は「科学的なDNA型鑑定で血縁関係を認めることは
常識的でわかりやすい。離婚や再婚が増えるいま、772 条の規定は当事者に困難を強いている。
根本的な解決に向けて法改正を急ぐべきだ」と話している。
+ 08.12.26　にこにこ - 田中康夫 ネット政策討論会 改正国籍法について語る
偽装認知については、入管では分かりようがなく、警察ではいわゆる「協力者」からの
通報に頼っており、5年間で3件の立件しかありません。(略)
取締については、法務局の窓口対応が全てです。
民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者
への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。
重要ポイント 。
「日本人の父がフィリピン人など外国人に生ませた子供が
日本国籍を取れないまま就学などに大きな影響が出ていて、実態としては
放置できないと最高裁が判決を下し、立法府がその意向をうけて改正を行った。」

この手の報道が多いですね。　×ウソです。
この子の場合、国籍法 第八条 (簡易帰化) による「簡易帰化申請」で国籍取得は可能でした。
多くのマスコミは黙っていました。

では、何故　準正を省いた「認知」、に拘り、裁判を起こしたのか？
では、何故「親が結婚していても、
　　　　　　いずれかの親が日本国籍を持たない場合、婚外子と同じように扱う」改正を行わなかったのか？
重国籍への問題はここからも始まっています。
+帰化は申請者の99%前後が帰化を認められており、簡易帰化の場合はもっと許可率が高いのが現状です。
帰化は申請者の99%前後が帰化を認められており、簡易帰化の場合はもっと許可率が高いのが現状です。
帰化許可申請者数 不許可者数 許可率％
平成10年 17,486 108 99.38
平成11年 17,067 202 98.83
平成12年 14,936 215 98.56
平成13年 13,442 130 99.03
平成14年 13,344 107 99.20
平成15年 15,666 150 99.04
平成16年 16,790 148 99.12
平成17年 14,666 166 98.88
平成18年 15,340 255 98.34
平成19年 16,107 260 98.39
※審査が年を跨ぐ場合もありますので、目安として捉えて下さい。
国籍法改悪反対活動MAP に、日本各地での活動が報告され始めております。
ポスティングを始め、座談会や、仲間の募集などが寄せられているようです。

新日系人ネットワーク(SNN)フィリピン、岡昭理事長、
法悪用を狙う悪徳ブローカーが早くも動き出したのではないかと憂慮している。
「地元テレビに『日本人の父親を捜している人はいませんか』というテロップが流れるのを見た。
誰がどんな目的で流しているのか分からない」と発言
国会審議では、4日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏(自民)
の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、
「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。
+ 08.12.08　たかじんTV非常事態宣言 「対馬が韓国領に!?/国籍法について河野太郎議員にクレーム/夫婦別姓」
+ 08.12.08　チャンネル桜 諦めるのは未だ早い！国籍法改悪を改正へ!! 1～5
+ 08.12.06 22:00 「BS11 にっぽんサイコー｣ 第38回 参議院議員 森田高 田中康夫氏 対談

参考資料

法案修正（ほうあんしゅうせい）国会法 第57条
議案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員20人以上、
参議院においては議員10人以上の賛成を要する。但し、法律案に対する修正の動議で、
予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、衆議院においては
議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。


+国際人権法に矛盾しない国内規範に基づくDNAによる親子鑑定は、人権侵害にあたらない。
UNESCO Constitution ：INTERNATIONAL DECLARATION ON HUMAN GENETIC DATA
http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=17720&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html
(c) The provisions of this Declaration apply to the collection, processing, use
and storage of human genetic data, human proteomic data and biological samples,
except in the investigation, detection and prosecution of criminal offences and
in parentage testing that are subject to domestic law that is consistent with the
international law of human rights.

ヒト遺伝情報に関する国際宣言
http://www.mext.go.jp/unesco/009/005/004.pdf
(c)本宣言の規定は、刑事犯罪の捜査、探知及び訴追手続きや
国際人権法に矛盾しない国内規範に基づく親子鑑定の場合を除き、
ヒト遺伝情報、ヒトプロテオーム情報及び生物学的試料の収集、処理、利用及び保管に適用する
参院法務委員会の参考人質疑で、日弁連の遠山信一郎氏は、「DNAは究極の個人情報」であり、
「DNA鑑定の義務付けは、まごうことなく人権侵害だ。よほどの理由がない限り、個人情報の人権は守らなくてはいけない」と反対。
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