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共同通信

対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。

2008/12/05 10:25
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得
できるようにする改正国籍法が5日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成
多数で可決、成立した。両親の結婚を取得条件とする現行法を違憲とした最高裁判決を受
けた改正。うその認知で国籍を不正に取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出を
した者には1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定を新設した。

自民、民主両党は今国会での成立に向け審議促進で協力していたが、両党の一部議員が「
偽装認知が横行する恐れがある」と慎重な審議を求め、採決日程がずれ込んだ。両党間で
調整した結果、参院法務委員会での4日の採決に際して(1)DNA鑑定導入の当否を検討(2)父
親への聞き取り調査など審査の厳格化―などを盛り込んだ付帯決議を採択した。

最高裁はことし6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子が日本国
籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別」と指摘、国籍を認める判決を下した。

判決後、同様のケースで国籍を認められていない約130人が全国の法務局に国籍取得届を
提出。各法務局は改正法施行後の来年1月から取得届の審査を始める予定だ。

産経新聞

08.12.05 改正国籍法成立　不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車

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2008.12.5 03:30
国籍法の「改正」が国会を通過しました。何か奥深い理由でもあったのか、拙速を絵に描
いたようなザル審議で、メディアも通りいっぺんの報道しかしないまま。大方は何が起こ
っているのかわからないかも。

「過疎」ということが言われ始めたのは高度成長期半ばと記憶します。それから40年あま
り、今や「限界集落」と言葉も無残に変わり、「ムラ」は最終的にその姿を消し始めてい
る。「ムラ」を最終的に絶滅に追い込み、「農」に代表される一次生産の場を考えなしに
やせ衰えさせ、核家族化と少子化で減った労働力は付け焼き刃の外国人を「新」日本人に
仕立てて埋め合わせ、一方、「先住」日本人たちはというと、列島を覆い尽くした「都市」
の高度消費社会コロニーにおびえながらたてこもるしかなくなり、老いた少数派になって
ゆく…考えたくないですが、しかし、この「改正」国籍法後の日本を静かに想像してみる
と、最悪、そんな近未来すら思い浮かんできます。

「ホワイトアイランド」と呼ばれたのは植民地時代、アフリカ諸国の都市。白人がたてこ
もるコロニーとしての「都市」と、それを取り巻く現地のネイティブたちという構図で、
そこでは文化や民族問題は同時に貧困、階層問題でもありました。それと同様、わが国で
も早晩、外国人含めた「新日本人」たちとの間に、「都鄙(とひ)」そして「内地雑居」と
いった古くて新しい問題が、21世紀的な文脈でもう1度浮上するはず。国籍法「改正」を
支持した諸センセイ方、それに対する目算と覚悟はもちろん、おありですよね？
(札幌国際大学教授）

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国籍法改正　誰も理解せぬまま参院も審議入り
2008.11.20 19:42

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件
から「婚姻」を外す国籍法改正案は20日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入り
した。法務委は同日の理事懇談会で、26日に1時間45分の参考人意見聴取、27日に4時間の
一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は28日の参院本会
議で成立する見通しとなった。

衆院法務委がわずか3時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎
重な対応をしたい」(自民党国対幹部)として倍近い審議時間(5時間45分)を確保した形だ。
だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるか
どうかは疑問だ。

「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員
は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって
突き進んでいるようだ。

改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその
後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合
に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。
『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分
からなかった』と話していた」

自民党では、改正案が衆院を通過した18日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次
いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で(犯罪に)歯止めをかけていく工夫が必要だ」と
述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを
押しとどめるまでには至っていない。

一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会(部門会議)も、『次の内閣
』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。

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未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得す
る際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17
日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済
産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18
日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁
判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月4日に閣議決定。自民、民主両党の
合意により、18日の衆院本会議で可決される見通しだ。

会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本
国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑
定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続き
で了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した

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最高裁の島田仁郎(にろう)長官(69)は17日、21日の定年退官を前に会見し、「わが家のよ
うに親しんできた裁判所を去る寂しさと、重い責任から解放される安堵(あんど)感とが交
錯している」と述べ、三権の長としての約2年間と、44年あまりの裁判官生活を振り返った。

来年5月からの裁判員制度について「実施されれば刑事裁判はよりよいものに発展する。
今は生まれてくる赤ちゃんが順調に育つのを願う親のような気持ち」と語り、「あと20年、
30年後に生まれて裁判員裁判をやりたかった」と述べた。

平成18年10月の長官就任以来、在任中に3件の大法廷判決で裁判長を務めた。印象深いも
のに今年6月の「婚外子国籍訴訟」で、国籍法の規定を違憲と初判断した判決を挙げ、
「最高裁に与えられた違憲立法審査権の重みを身をもって実感した」と述べた。

異例の抜擢(ばってき)で最高裁判事を経ずに後任の長官に就任する竹崎(たけさき)博允(
ひろのぶ)氏について、「長年の慣行より、裁判所にとって最適任を選びたかった。志も
力量も抜群だ」と期待を込めた。

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国籍法改正案への懸念の広がりを受け、自民党の赤池誠章衆院議員ら有志議員32人は14日、
衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底
的な審議を求める」などとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日
に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

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未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件
から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入り
した。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆
院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知
などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比) 「最高裁に現状は
違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分か
らない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に
認める。

現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が
出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件
としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を
一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。改正案は、両親が結婚
していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるように
した。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。
改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとっ
て、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという。

しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得さ
せたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が
緩い」－との批判が強まってきた。自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委
員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」と
して慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、
同法案の問題点を検証することを決めた。

国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できる
ようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホ
ームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それによ
り、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例がみられた。このため今年3月、父子間
に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケ
ースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。

公明新聞

読売新聞

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日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを
内容とした国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。
本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。
牧原氏ら3議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をす
べきだ」などと退席の理由を語った。
同改正案は、最高裁が6月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件
とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。

日経新聞

毎日新聞

朝日新聞

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民団、民主・公明支援へ次期衆院選選挙権付与めざす
2008年12月12日9時0分

在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明
両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけて
おり、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。
「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大
変ありがたい」と謝意を伝えた。

小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への
積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこう
した経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えて
いた。

民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者
への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待して
いる。

民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙
いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(松田京平)

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参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は
27日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されて
いる偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、DNA
鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。

決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月2日の委員会で付帯決議とともに採決さ
れ、3日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。

ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの
説明会を開いて改正に理解を求める方針。

付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調
査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸(除)籍謄本、子の出生
証明書、分娩(ぶんべん)の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど
11点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。

一方、新党日本の田中康夫代表は27日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性
をはらむ」としてDNA鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案に
ついては「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。

J-Cast

08.11.17 日本国籍取得要件の改正法案　ネット上に反発、自民にも懸念

日刊スポーツ

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自民党の山崎正昭参院幹事長は5日の記者会見で、改正国籍法の参院本会議採決で棄権し
た衛藤晟一参院政審会長代理と有村治子氏について、処分も含め対応を検討する考えを示した。
山崎氏は「採決に加わり、党の主張を示すよう事前に申し合わせている」と指摘した上で、
「本人から近く事情を聴いた上で対応を決めたい」と述べた。(共同)
［2008年12月5日17時26分]

NHKニュース

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国籍取得虚偽認知防止の対策
12月17日 7時31分
さきに成立した改正国籍法が、来月、施行されるのを前に、法務省は、日本国籍を取得す
るための虚偽の認知を防ぐため、原則として、父親の戸籍謄本の提出を求めるほか、虚偽
の疑いがある場合は両親の出頭を求めることなどを通達で定めることになりました。

今月5日に成立した改正国籍法は、結婚していない日本人の男性と外国人の女性の間に生
まれた子どもに対し、父親が認知すれば、日本国籍を認めるとしていますが、虚偽の認知
を防ぐため、親子関係をどう確認するかが課題になるという指摘も少なくありません。こ
のため、法務省は、法律が来月1日に施行されるのを前に、国籍取得の届け出を受け付け
る各地の法務局に対し、虚偽の認知を防ぐための対応を民事局長による通達で定めること
になりました。この中では、届け出の際に、原則として、父親の戸籍謄本と子どもの認知
証明書、それに親子3人で写った写真などの提出を求めることにしています。また、届け
出後、虚偽の疑いがある場合は両親の出頭を求め、直接聞き取りを行って、子どもを認知
するまでの経緯などを調べることにしています。

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