石破茂は自虐史観に捉われ、田母神論文を否定しています。
マスコミ、財務省ともに彼を自民党総裁にさせたいとの思い強く、それが昨秋実現しました。 国政選挙で再び負けた上で退陣してほしいとの声多数。
＜目次＞
石破茂 評価変更議論では引き続き、石破氏の情報を募集します。ご協力をお願いします。
石破茂氏について
経歴等
石破茂
(wikipedia)
- 自由民主党第28代総裁。第102代内閣総理大臣衆議院議員（12期）。
- 防衛庁長官（第68・69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第49代）を歴任。
- 野党時代に政調会長、与党時代に幹事長を務めた。
- 2006年自民党総裁選では麻生太郎を支持し、2007年の自民党総裁選では福田康夫を支持した。
- 2024年自民党総裁選では決選投票の末、高市早苗に逆転勝利。今回が5度目の挑戦だった。
- 日本会議国会議員懇談会（副会長）
- 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
- 真・保守政策研究会
- 日韓議員連盟（幹事）
公式サイト・ブログ
石破茂 Official Site
http://www.ishiba.com/
石破茂オフィシャルブログ
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/
石破茂著書（公式サイトより）
https://www.ishiba.com/profile-2/book/
石破氏の考え
石破茂
(wikipedia)より。
- 『論座』2006年8月号においても、北朝鮮への単独制裁に対しては疑問を呈している。
日本による単独制裁は、
「中国韓国が支えるので全く効果がないのみならず、北朝鮮に「日本が潰したから」として、六者協議に参加しない口実を与え六者協議の決裂、ひいては国連安保理に拉致問題を含む北朝鮮の諸問題を持ち込んで、国際社会全体で制裁を課す機会を永久に失わせるからである。」
当サイトでの評価
| 中国 |
候補者リスト(完全版)
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| 鳥取 |
１区 |
当選 |
石破茂 |
2012年秋の自民党総裁選挙で安倍潰しを狙うマスゴミの強力なバックアップを受けて次点となり幹事長の要職に就いたことがある。
石破は第1次安倍政権時代に「経済制裁を日本単独で行うことは、拉致被害者の救出に全く資さない。中国韓国が支えるので全く効果がないのみならず、北朝鮮に「日本が潰したから」として、六者協議に参加しない口実を与え、六者協議の決裂、ひいては国連安保理に拉致問題を含む北朝鮮の諸問題を持ち込んで、国際社会全体で制裁を課す機会を永久に失わせるからである。」
という北朝鮮に対する経済制裁への慎重論を唱えるなど当時の安倍首相に批判的な発言を繰り返していたが、案の定、2012年自民党総裁選のしばらく後で、新人議員時代(1990年）に金丸訪朝団に参加して北朝鮮で美女の接待を受けていたことが報じられた（現在までのところ石破側からの否定発言は出ていない）。
2024年9月、石破は自民党総裁に選出され、内閣総理大臣に就任した。その後解散総選挙で自公政権は敗れるも続投。岸田路線引き継ぎにより自民党は保守政党から左翼リベラル政党に完全に逆戻り。石破、岩屋らの媚中行為が目に余る。売国度をS+とする。 |
自民公認 |
無派閥 |
売国度:S+ |
石破茂 - Wikipedia
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人権擁護法案推進
自虐史観かつ首相の靖国神社参拝に反対
北朝鮮経済制裁に慎重
田母神前空自幕僚長を批判
但し、2009年総選挙後に外国人参政権賛成派から反対派に転向、在日外国人の母国にいる子どもに子ども手当を配ることに反対
選択的夫婦別姓制度に慎重、民主政権が天皇陛下を政治利用したことについて批判したことは評価。 |
朝倉浩之 |
売国度:A |
社民公認 |
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石破氏の反日行為
石破茂
(wikipedia)より。
- 『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』の番組では、第二次世界大戦が日本による侵略戦争だったことや、大東亜共栄圏が侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかったとの認識を示している。
- 内閣総理大臣の靖国神社参拝にも反対を表明し、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張。
- 朝日新聞社刊『論座』において、教育基本法に愛国心を明文化することに反対の姿勢を示した。「愛国心は国が政策面で強制するものではない」というのが理由である。
- 防衛省の航空幕僚長であった田母神俊雄の論文問題に関して、「現職の自衛官が自らの思想信条で政治をただそうというのは、憲法の精神に反している」と指摘。自身のブログでも「田母神・前空幕長の論文から思うこと」「文民統制」という記事を投稿し、かつての部下である田母神を批判した。
民主党政権が天皇陛下を政治利用したことについて批判
石破茂
(wikipedia)より。
- 2009年（平成21年）12月に起こった天皇特例会見問題では、石破が委員長を務める「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」は民主党政権のとった行動を「陛下の政治利用にあたる」と指摘。石破は民主党政権の対応を「かなり異例」「大事じゃない国はルール通りだが、大事な国はひっくり返して会見するのは政治判断だ。そういうことをしていいのか」「（ルールが）時の政府の意向で左右されることであってはいけないと民主党政権を重ねて批判した。
売国法案に反対
石破茂
(wikipedia)より。
外国人参政権
- 2010年の党大会で外国人参政権について、「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明、また「（憲法上の）住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」、「この問題は国の形そのものにかかわるものだ。憲法のあり方からしても、拙速な法案成立には断固反対していくと述べた。
（外国人参政権について、）「（永住外国人の）真摯なニーズに応える道も提示したい」
毎日新聞 2010年1月15日 東京朝刊
http://web.archive.org/web/20100117094732/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100115ddm005010006000c.html
選択的夫婦別姓制度に反対
- 2010年（平成22年）3月3日、記者会見で、政府（鳩山由紀夫内閣）が提出を検討する選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べた。
外国に住む外国人の子供に子ども手当を配ることに反対
- 鳩山由紀夫内閣が成立を目指す子ども手当法案について、子どもを母国に残した在日外国人も対象になっていることに触れ「（在日外国人であるが）子どもさんは国外にいる。そして、子どもさんは日本国籍を有していない。どう考えても、こういう方々に対して、日本国民の税金を使って支給すべきではない」と述べている。
【関連】
外国人参政権の正体 夫婦別姓制度の正体 子ども手当の正体
普天間問題についてのスタンス
※削除防止の為、画像加工は了承していただきたい。
石破氏の発言。普天間問題と国内政局を同列に扱うべきではないと主張。
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福島・下地・川内の３バカ が 国民をナメきった 爆弾発言！
核保有についての意見
産経新聞2011.2.19
「憲法上、戦略核兵器を持つことは考えられないが、（自衛のための）戦術核兵器を持つことは禁じられていない。憲法は米国の拡大抑止に頼ることなく、わが国として独自の核抑止力を持つことも否定しているわけではない」
「従って、核を持つべきかどうかの議論は常に行われるべきだ。議論がないまま『とにかく核を持たない』という思考停止に陥ってはならない」
「核武装のメリットは、わが国が独自の核抑止力を持つことですよ。ただ、１発や２発持っただけで、抑止力たり得るかといえば、それは違う。仮に持つというなら、まずは抑止力となり得る質や量から議論する必要がある」
「デメリットは『米国の核抑止は信用ならない』という議論になることだ。核兵器の実効性を確保するための実験をどこでするのか、という非常に高いハードルもある。加えて、核拡散防止条約（ＮＰＴ）は当然脱退することになり、（原子力発電用の）核燃料がわが国に入らなくなり、電力は４割ダウンする。外交関係で非常に難しい問題を惹起することも覚悟しなければならない」
「確かに、ＮＰＴ体制は『核のアパルトヘイト（人種隔離政策）』だといわれるほど、（米、露、英、仏、中の）５カ国だけに核保有を認める不完全な体制だ。だが、日本はそれを承知の上で入っている。日本が脱退して核を持つと、韓国も、台湾も、フィリピンも、インドネシアも（持ちたい）、となる。世界中が核を持つのは今のＮＰＴ体制より良いか、といえば、そうではない。核が今以上に拡散すれば、核兵器を管理できない国家やテロ集団に核が渡る可能性はさらに高まる。持つメリットと比較考量すべきだ」
田母神前空自幕僚長を批判
公式ブログより引用
田母神前空自幕僚長を批判
（公式ブログ）
正直、「文民統制の無理解によるものであり､解任は当然。しかし、このような論文を書いたことは極めて残念」の一言に尽きます。
(中略)
日中戦争から先の大戦､そして東京裁判へと続く歴史についての私なりの考えは、数年前から雑誌「論座」などにおいて公にしており､これは田母神氏の説とは真っ向から異なるもので､所謂「民族派」の方々からは強いご批判を頂いております（その典型は今回の論文の審査委員長でもあった渡部昇一上智大学名誉教授が雑誌「ＷＩＬＬ」６月号に掲載された「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題する論文です。それに対する私の反論は対談形式で「正論」９月号に、渡部先生の再反論は「正論」１１月号に掲載されています。ご関心のある方はそちらをご覧下さい）。
田母神氏がそれを読んでいたかどうか､知る由もありませんが、「民族派」の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず､読んだとしても己の意に沿わないものを「勉強不足」「愛国心の欠如」「自虐史観」と単純に断罪し､彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにあるように思われます。
在野の思想家が何を言おうとご自由ですが､この「民族派」の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから､閉塞感のある時代においてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐いところです。
加えて､主張はそれなりに明快なのですが､それを実現させるための具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です。
「東京裁判は誤りだ！国際法でもそう認められている！」確かに事後法で裁くことは誤りですが､では今から「やりなおし」ができるのか。賠償も一からやり直すのか。
「日本は侵略国家ではない！」それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが､だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。「遅れて来た侵略国家」というべきでしょう。
「日本は嵌められた！」一部そのような面が無いとは断言できませんが､開戦前に何度もシミｭレーションを行ない､「絶対に勝てない」との結論が政府部内では出ていたにもかかわらず、「ここまできたらやるしかない。戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し､日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか。敗戦時に「一億総懺悔」などという愚かしい言葉が何故出るのか。何の責任も無い一般国民が何で懺悔しなければならないのか、私には全然理解が出来ません。
ここらが徹底的に検証されないまま､歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖国問題の混乱も、根本はここにあるように思われます。
大日本帝国と兵士たちとの間の約束は「戦死者は誰でも靖国神社にお祀りされる」「天皇陛下がお参りしてくださる」の二つだったはずで､これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する､とか国会議員が参拝する､などというのはことの本質ではありません。
「集団的自衛権を行使すべし！」現内閣でこの方針を具体化するスケジュールはありませんが､ではどうこれを実現するか。法体系も全面的に変わりますし､日米同盟も本質的に変化しますが､そのとき日本はどうなるのか。威勢のいいことばかり言っていても､物事は前には進みません。
この一件で「だから自衛官は駄目なのだ､制服と文官の混合組織を作り､自衛官を政策に関与させるなどという石破前大臣の防衛省改革案は誤りだ」との意見が高まることが予想されますが、それはむしろ逆なのだと思います。
押さえつけ､隔離すればするほど思想は内面化し､マグマのように溜まっていくでしょう。
「何にも知らない文官が」との思いが益々鬱積し､これに迎合する政治家が現れるでしょう。それこそ「いつか来た道」に他なりません。
制服組はもっと世間の風にあたり､国民やマスコミと正面から向き合うべきなのだ、それが実現してこそ､自衛隊は真に国民から信頼され､尊敬される存在になるものと信じているのです。
【関連】
田母神閣下の正論 田母神論文（全文）
(ＰＤＦ)
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最終更新：2025年03月20日 13:38
