＜目次＞
■概要
中国名「東亜共同体」で、中国などが推進する東アジア版ＥＵのような組織のこと。
推進しているのは主に中国共産党。
日本では外務省のチャイナスクールや、媚中派政治家が提唱している。
また、サヨク系知識人にも、この「東アジア共同体」支持者が多い。
旧民主党の他に、東アジア共同体を支持する政党は公明党、社会民主党、日本共産党がある。
■問題点
- 東アジアは同質性の高いヨーロッパとは違い、宗教や政治体制、文化もまったく異なる国々が存在している。
そのため、政治統合には多くの困難が予想される。
- 支那（中国）が主導的立場に立つと見られているため、支那の東アジア覇権主義に利用される恐れがある。
- 米国は、東アジアにおける自国の影響力の低下につながるため、日本の参加を快く思わない。
- 通貨統合や政治統合を目指すのか、といった細部には不透明な部分が多い。
引用元（一部表現を修正）
■特定亜細亜ウィキ Specific Asia Wiki - 東アジア共同体
■「東アジア共同体」について
「東アジア共同体」への疑問
産経新聞社ワシントン駐在 編集特別委員兼論説委員 古森義久
欧州をみても各国が共同体や連合へと進むには、国をあげての議論に徹し、議会で審議し、表決し、さらに国民投票までを経た末だった。いわずもがな、各国はみな民主主義や法の統治を確立し、文化や宗教を共有し、領土紛争がない。だが日本ではいま国論と呼べる議論さえないまま、中国と同じ国になるにも等しい重大な構想が前進し始めているのだ。そもそも世界貿易機関（ＷＴＯ）から市場経済の認定も得られない中国とは自由貿易協定さえ困難である。発展段階のまるで異なる複数の経済地域がどう一つになれるのか。自国内で移住の自由がない中国からの人の流れを日本はどんな理屈で自由に受け入れるのか。米国との経済のきずなはどうなるのか。
さらに重要なのは安全保障である。核兵器を保有する中国との共同体は日本にとって軍事大国へ吸収されるに等しい。日本を守る最大手段となってきた日米同盟はどうなるのか。そして尖閣諸島の領有権での日中両国の衝突、靖国問題に象徴される両国間の価値観や世界観の天と地ほどの断層、その背後にある中国側の国民にしみついた反日の思考と感情はどうするのか。この種の疑問は共同体構想をまじめに考えれば考えるほど数が増えていくようなのだ。
http://www.ceac.jp/j/column/041210.html
民主党の「東アジア共同体」構想の経済的影響
民主党は「東アジア共同体」を目指しています。
一体いつどこで、我々日本国民が、中国や韓国その他の東アジア諸国と運命共同体になることについて説明を受け、合意したというのでしょうか？ほとんどの国民がそのメリットもデメリットも理解していない現状で、勝手に目指されても困るというのが私の本音です。
もっとも緩やかな共同体なら、関税を撤廃するなどが考えられますが、民主党は、コメなど農産物については関税の撤廃はおろか引き下げすら認めない方針ですから、すでに自己矛盾が生じています。最終的に、ユーロ圏のように通貨統合を目指すなら、日本が「円」を捨てるという選択をし、日本が独自に金利を決められない状況になるわけです。これがどういう意味を持つのか、鳩山さんご自身が理解されているのかどうかも疑問です。
たとえば、現在のように、中国はバブルといわれ金融引締が求められる一方、日本は戦後最悪の失業率で金融緩和継続が求められているようなケースで、金利をどうするつもりでしょうか？
中国に押し切られて域内の金融が引き締められれば、日本は不況下で金利や物価が上がるという最悪のスタグフレーションの状況に陥り、国民生活はさらに困窮を極め、失業者もさらに溢れかえるでしょう。中国が日本に妥協する形で域内で緩和的な金融政策を保てば、中国のバブルが膨張し、やがてバブルが破裂したときに、サブプライムショックの様に域内すべてに悪影響が及ぶでしょう。
ユーロ圏でもかつて、好景気のスペインと不況のドイツが対立し、結局、思い切った金融緩和策がとれなかったため、ドイツの不況が長期化し史上最悪の失業者数を記録するほど追い込まれた時期がありました。
日本が、自分の国のことさえ20年間も建て直せていない状況において、安易に共同体構想を掲げ、それが人類の目指すべき理想郷であるかのような幻想を抱くのは（そして国民に幻想を抱かせるのは）非常に危険だと私は思います。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=business_0904_013.shtml
「日本はリーダーではなく沈む太陽」とＮＹタイムズ
■中国関連ページ
最終更新：2026年08月28日 03:29
