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2010年9月13日 締 切 新聞論評 学籍番号 1914033 氏名 川崎智佳史
1.新聞情報:
2.要約:
経済産業省は京都議定書の期限が切れる2013年以降の企業の温暖化ガス排出削減で、業界ごとに自主目標を設ける手法を打ち出す方針を固めた。目標値の余剰分を他企業への売却することなどを認め、業種間で不公平のないように調整する。(107)
3.論評:
削減量の負担増を警戒する産業界の反発に配慮して、現在、京都議定書の目標達成に向けて企業に求めている仕組みを採用しているが、今後も引き続き活用していく予定である。一方で、環境省は国が企業に削減量を割り当て、投資家なども参加できる欧州型の排出量取引市場を活用することを温暖化対策の中核に据えていく。
2012年以降の排出削減目標に関する議論が活発化しており、国ごとに姿勢が特徴的である。アメリカは日本と同様に世界全体の削減目標を設定することには前向きであり、国別ではなく産業分野別のアプローチを望んでいる。EUは気候変動の影響への適応策を優先する。
そもそも本当に二酸化炭素が温暖化の元凶であるのかという疑問がある。いくら二酸化炭素の排出を抑えられたとしても、それが直接温暖化の対応策に結びつくとは、素直にそうとは思えない。EUのように、地球の気候の変動をリアルタイムに察知して、それに見合った対応を考えることも必要なのではないか。(407)
2010年9月13日 締 切 新聞論評 学籍番号 1914033 氏名 川崎智佳史
1.新聞情報:
- 見出し:外温暖化ガス、業界が削減自主目標。
- 新聞名:日本経済新聞
- 発行日:2010年9月12日
- 面数：1面
2.要約:
経済産業省は京都議定書の期限が切れる2013年以降の企業の温暖化ガス排出削減で、業界ごとに自主目標を設ける手法を打ち出す方針を固めた。目標値の余剰分を他企業への売却することなどを認め、業種間で不公平のないように調整する。(107)
3.論評:
削減量の負担増を警戒する産業界の反発に配慮して、現在、京都議定書の目標達成に向けて企業に求めている仕組みを採用しているが、今後も引き続き活用していく予定である。一方で、環境省は国が企業に削減量を割り当て、投資家なども参加できる欧州型の排出量取引市場を活用することを温暖化対策の中核に据えていく。
2012年以降の排出削減目標に関する議論が活発化しており、国ごとに姿勢が特徴的である。アメリカは日本と同様に世界全体の削減目標を設定することには前向きであり、国別ではなく産業分野別のアプローチを望んでいる。EUは気候変動の影響への適応策を優先する。
そもそも本当に二酸化炭素が温暖化の元凶であるのかという疑問がある。いくら二酸化炭素の排出を抑えられたとしても、それが直接温暖化の対応策に結びつくとは、素直にそうとは思えない。EUのように、地球の気候の変動をリアルタイムに察知して、それに見合った対応を考えることも必要なのではないか。(407)
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