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2010年9月13日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914056 氏名 平岡輝長
1.新聞情報:
2.要約:
日本とインドの両国政府は経済連携協定(EPA)を締結することで大筋同意した。発行から10年間で両国の貿易総額の94%にあたる品目の関税を撤廃する内容で、2011年に発行する見通しだ。(81)
3.論評:
インドのシン首相が来日する10月に正式合意する予定のEPAは日本にとって12件目の経済連携協定となる。
関税を撤廃する品目の中には日本の主要輸出品目である、自動車部品や、鉄鋼などの大半が含まれている。
一方、インドの輸出品について、米や、麦、牛肉などは関税撤廃の対象から除外する見込みだ。
インド側はジェネリック医薬品の承認とインド人の就労機会の拡大を求めており、政府は協力を具体化する方向で
同意している。これがきっかけとなって日本の企業のインドへの進出、インド企業の上場など両国間の経済が発展することが期待される。(251)
2010年9月13日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914056 氏名 平岡輝長
1.新聞情報:
- 見出し: 「日印EPA大筋合意」
- 新聞名:日本経済新聞
- 発行日:2010年9月10日
- 面数:1面
2.要約:
日本とインドの両国政府は経済連携協定(EPA)を締結することで大筋同意した。発行から10年間で両国の貿易総額の94%にあたる品目の関税を撤廃する内容で、2011年に発行する見通しだ。(81)
3.論評:
インドのシン首相が来日する10月に正式合意する予定のEPAは日本にとって12件目の経済連携協定となる。
関税を撤廃する品目の中には日本の主要輸出品目である、自動車部品や、鉄鋼などの大半が含まれている。
一方、インドの輸出品について、米や、麦、牛肉などは関税撤廃の対象から除外する見込みだ。
インド側はジェネリック医薬品の承認とインド人の就労機会の拡大を求めており、政府は協力を具体化する方向で
同意している。これがきっかけとなって日本の企業のインドへの進出、インド企業の上場など両国間の経済が発展することが期待される。(251)