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updated:2012-02-20 07:13:06 (Mon)
2012年2月20日締切 新聞論評 200914056 平岡輝長
1.新聞情報
- 見出し:「中国、景気減速懸念強く」
- 新聞名:日本経済新聞
- 発行日:2012年2月19日
- 面:朝刊、5面
2.要約:中国人民銀行（中国の中央銀行）が昨年12月に引き続いて0.5%の預金準備率の引き下げを発表した。世界的な金融緩和に続いた形だが、インフレ対策より景気回復を優先しなければならないほど中国の景気が落ち込んでいるとの市場の認識が強まった。（111字）
3.論評
今回の中国人民銀行の預金準備率の引き下げは素早い対応であり評価できる。これは中国国内のCPI（消費者物価指数）伸び率が昨年7月以降6.5%をピークに1月4.5%までの下落を続けていることに対しての対策である。中国はEUが最大の輸出先であるためEUの景気失速がそのまま中国の景気失速につながっている。一般にインフレとなると、金利引き上げ→為替上げという連想が働くが今回は金利引下げ→為替下げであり為替を下げる思惑があると見られる。
中国が預金準備率引き下げを打ち出した数時間後、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本など6カ国の中央銀行が、ドル資金を各国の銀行に貸し出す金利を引き下げると発表した。
中央銀行にとって、直接操作可能な数字は主に短期金利、マネタリーベース、預金準備率である。このうち、短期金利とマネタリーベースが代表的なものになるが、中央銀行はこれらの数字を操作することによって、長期金利とマネーストックに影響を与えることが出来る。（407字）
（335文字）
- 知識不足；論評として上手くまとまらないので加筆、修正します。 -- (平岡てるお) 2012-02-20 07:14:35
- 少し内容が難しいと感じてしまうので形式と知識を盛り込みつつもわかりやすい文書構成のがよい気がする。私の考えが間違っているかもしれないので強くはいえないけどな。 -- (平中) 2012-02-24 10:38:20
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