2005・3～
集団的自衛権 合意に至らず 幹事会に集約一任 自民小委（西日本新聞） (17日2時15分)基本理念に環境、安保、自治も明記＝月内に総論取りまとめ－民主憲法小委（時事通信） (16日23時2分)
＜自民憲法起草委＞安保関係の要綱案、幹事会に一任（毎日新聞） (16日22時32分)
福田氏らに結論一任＝「自衛軍」の名称に異論も－自民小委（時事通信） (16日21時2分)
「道州制」は盛り込まず＝「住民自治」と「団体自治」明記へ－自民憲法小委（時事通信） (16日21時2分)
「道州制」明記見送り 自民新憲法小委（共同通信） (16日20時15分)
知事会に憲法特別委 来月初会合 国、地方の役割明確化 麻生会長方針（西日本新聞） (16日2時19分)
＜日本ペンクラブ＞国民投票法案の白紙撤回求める（毎日新聞） (15日23時24分)
＜自民憲法天皇小委＞宮沢氏に取りまとめ一任（毎日新聞） (15日23時1分)
新理念・綱領、保守色鮮明に＝新憲法制定、伝統を尊重－自民（時事通信） (15日21時2分)
要綱案作成を宮沢氏に一任＝「元首」の扱い結論出ず－自民憲法小委（時事通信） (15日21時2分)
国民投票法案の白紙撤回を＝ペンクラブ（時事通信） (15日20時1分)
改憲にらみ特別委設置へ＝全国知事会（時事通信） (15日17時1分)
自民憲法起草委 中間報告 「表現の自由」に一定の制限も（毎日新聞） (15日10時20分)
自民、保守色鮮明に 新理念・綱領判明 新憲法や愛国心重視（産経新聞） (15日3時3分)
＜自民憲法起草委＞中間報告 「表現の自由」に一定の制限も（毎日新聞） (14日21時17分)
自衛権を明確化 自民新憲法委が集約（共同通信） (14日21時9分)
政教分離原則を緩和＝「表現・結社の自由」制限も－自民論点整理（時事通信） (14日21時2分)
「九条科学者の会」発足 大学教授らが改憲に反対（共同通信） (13日18時53分)
「九条の会」広島で講演 大江さんら平和訴え - 中国新聞 (13日18時13分)
国民投票法案 成立１１月以降 衆院憲法調査会長（産経新聞） (13日3時15分)
「今国会成立は困難」 国民投票法案で中山氏（共同通信） (12日21時27分)
自衛力保持と国際協力明記 自民新憲法起草委（共同通信） (12日19時14分)
平和憲法守れと講演 九条の会、広島で（共同通信） (12日18時5分)
強まるメディア規制 与党の国民投票法案（共同通信） (12日17時53分)
国民投票法案 民主合意なら月末にも３党協議の場（産経新聞） (12日2時50分)
＜東京４区補選＞「一票の格差」係争中で見送りへ（毎日新聞） (11日22時38分)
自公民、協議機関設置へ 国民投票法案（共同通信） (11日12時32分)
＜国民投票法案＞与野党が初協議（毎日新聞） (11日11時37分)国民投票法で協議申し入れ 今国会提出へ３党調整（共同通信） (11日10時38分)
人権擁護法案の了承見送り 自民部会、審議大荒れ（産経新聞） (11日2時44分)
横浜事件 戦中の言論弾圧、東京高裁も再審開始を決定（毎日新聞） (10日17時23分)
人権擁護法案「定義、基準あいまい」 自民党内に異論相次ぐ（産経新聞） (10日3時2分)
二院制堅持など議決 独自性発揮へ３提案 参院憲法調査会小委報告書（産経新聞） (10日3時2分)
＜自民憲法小委＞財政に関する論点整理案を大筋了承（毎日新聞） (9日22時7分)
改憲の必要性盛り込み 参院憲法調査会（共同通信） (9日19時58分)
二院制堅持を議決 参院憲法調査会「一票の格差是正を」（産経新聞） (9日15時47分)
＜参院憲法調査会＞二院制堅持を強調 小委員会最終報告（毎日新聞） (9日15時6分)
二院制堅持を議決 参院憲法調査会小委（共同通信） (9日12時58分)
自民新憲法小委 前文に「愛国心」表現変えて盛る（産経新聞） (9日3時4分)
国守る意思、前文に明記 改憲で自民小委方針（共同通信） (8日13時38分)
＜自民改憲試案＞集団的自衛権明記せず安保基本法に行使要件（毎日新聞） (8日3時7分)
自民「新憲法」 安保・国際協力で基本法 小委一致、武力行使はせず（産経新聞） (8日2時50分)
＜国民投票法案＞自民、マスコミ規制でメディア側と協議も（毎日新聞） (7日23時41分)
国際協力を９条に明記 基本法も整備、自民小委（共同通信） (7日19時38分)
国際貢献９条に明記 基本法も提起、自民小委（共同通信） (7日17時35分)
＜自民改憲試案＞政教分離緩和の方針 一定の宗教活動容認（毎日新聞） (7日3時3分)
自民党新憲法草案 緊急事態宣言、首相に権限 自衛隊、軍と位置づけ（産経新聞） (6日2時30分)
条項ごとの賛否投票提起 社民、改憲で論点整理（共同通信） (5日18時13分)
人権擁護法案 国会提出へ 「メディア規制」凍結を条件（産経新聞） (5日2時38分)
国民保護基本指針案公表 テロ対処具体化（産経新聞） (5日2時38分)
「国防の責務」自民新憲法案に（産経新聞） (4日2時17分)
国防の責務明記が多数 表現の自由制限拡大も（共同通信） (3日20時48分)
憲法調査の継続必要 衆参会長が一致（共同通信） (3日11時49分)
衆院に憲法委設置 調査会改編、来月末にも 国民投票法案を審議（産経新聞） (3日3時7分)
「象徴天皇」維持が多数 国事行為拡大で賛否両論（共同通信） (2日18時23分)
議院内閣制は維持 自民新憲法起草委で一致（産経新聞） (2日2時40分)
国会と内閣の関係を議論 自民新憲法小委が合同会議（共同通信） (1日19時38分)
国民投票法案 自公と慎重協議 民主・枝野氏（産経新聞） (1日3時21分)
