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「県民大会」首相は民意受け止めよ

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pipopipo555jp

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2009年11月09日 社説

[県民大会]首相は民意受け止めよ



 米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、県外、国外移設を求める県民意思があらためて示された。

 嘉手納町民大会に続き、きのう県民大会が開かれた。2日連続でこのような大会が開かれるのは異常だ。

 ただ、沖縄の意思を内外に示したという意味では、逆によかったのかもしれない。13日にはオバマ米大統領が初来日し、鳩山由紀夫首相との首脳会談を控えているからだ。

 私たちは鳩山首相が「少なくとも県外」と公約したことを忘れていない。県民からは「民主党が普天間県外移設をマニフェスト(政権公約)に明記しなかったのが、計画的に思えてならない。もう選挙にも行く気がしない」(本紙6日付オピニオン)と疑問を呈する声が出はじめている。

 民主党政権になれば政治が変わるのではと期待が高かった分、米国の「恫喝(どうかつ)」に唯々諾々と従うようであれば失望は何倍にもなってはね返ってくるに違いない。

 沖縄4選挙区では辺野古移設反対を表明した候補者がすべて当選した。政権交代に込めた有権者の意向を軽く見てはいけない。

 米国は当初「圧力」をかけ、オバマ大統領来日までに現行辺野古案で決着することを日本政府に要求していたが、先送りすることになった。

 「嘉手納統合案」の岡田克也外相、辺野古案の北沢俊美防衛相と関係閣僚の考えはばらばらだが、鳩山首相は「結論を急ぐあまり、十分な検討をしたと言い切れないことだけは避けたい」「基地問題で犠牲になってきた沖縄県民の思いについてもよく考慮する」といっている。

 レビュー(再検討)する時間ができたわけである。移設先に県外、国外を含めるのは当然である。鳩山首相がリーダーシップを発揮し、移設先を徹底的に検証し、県外、国外への道を開く。

 鳩山政権は、米国と本腰を入れて交渉する。鳩山首相はかつて「有事駐留論」を唱え、小沢一郎幹事長は「在日米軍は(海軍の)第7艦隊だけで十分だ」と発言したことがある。民主、社民、国民新の3党合意で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記している。政権交代は在日米軍全体を検証する絶好のチャンスではないか。

 普天間の県外、国外へ道筋をつくることができれば、戦後続いているいびつな沖縄と日本の安全保障のありようだけでなく、日本の国を変えることにつながるはずだ。

 米国で、そして日本で政権交代が実現した。外交・防衛政策でも見直しがあって当然であり、前政権が合意した普天間移設先を変更しても日米関係の根幹が揺らぐことはないはずだ。実際、米国もオバマ政権になってから、前政権のポーランド、チェコとのミサイル防衛(MD)に関する協定を見直している。

 連日の町民、県民大会開催で県内移設を認めない県民意思ははっきりしたはずである。鳩山首相、オバマ大統領も沖縄の民意をしっかり受け止め、頭越しで押しつけることがあってはならない。