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日韓歴史研究報告書の要旨

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日韓歴史研究報告書の要旨


第2期日韓歴史共同研究の報告書要旨は次の通り。(委員以外の執筆者を含む)


  • (引用者注)下記記事を表形式にしてみました。


一、古代史


【安羅倭臣館】


▽韓国側 任那日本府は「日本書紀」にあるが、倭の任那支配説は説得力を喪失。4~5世紀は存在していない。6世紀にはあったが、当時の用語でもない。伽耶(かや)(任那)の一部だった安羅が倭人官僚を迎え入れた外務官署だ。間違った先入観を呼び起こすので「安羅倭臣館」という用語が適当だ。官僚は安羅にいた倭人で臣下だった。(金泰植・弘益大教授)

▽日本側 日本書紀は「在安羅諸倭臣」とも表現。任那日本府を使わない方が良いというのは同じだ。ただ、安羅にいる倭人が自立した活動をしていた場所で、安羅に隷属していなかった。(森公章・東洋大教授)


二、中近世史


【文禄・慶長の役】


▽韓国側 日本が明に挑戦し、北東アジアの覇権交代を目指した歴史的事件。長い間、朝鮮戦争などの影響で「国難克服史観」が反映されていたが、1990年代以降の冷戦終結やグローバル化により、より大きな枠で解釈しようという歴史認識が現れた。東アジアで発生した国際戦争との観点に立った研究が本格化している。(盧永九・韓国国防大大学院副教授)

【元寇】


▽韓国側 元寇は、韓国では最初の海外派兵だとされる。日本は大陸からの野蛮な侵略とみなし、日本人が一致団結して撃退したという教育をしている。日韓両国とも自国史的立場という高い壁を克服していない。(李在範・京畿大副教授)


三、近現代史


【領土問題】


▽韓国側 日韓間で論争の独島(日本の竹島)のみならず、日本はロシアと北方領土、中国および台湾とは尖閣諸島をめぐり領土紛争の当事国だ。敗戦国日本の戦後処理は、日本固有の領土と帝国主義日本が侵奪した領土との区分が度外視された。米国は極度に寛大で、非懲罰的な態度を取った。日本人の戦争責任に対する無知は、米国政策の影響が大きく、日本の「歴史的記憶喪失」の一助となった。ポツダム宣言受諾を強調したのは、戦後日本の歴史的記憶喪失治癒に目的がある。(李碩祐・仁荷大大学院副教授)

▽日本側 根幹をなす用語や議論の背景説明が不足している。歴史的記憶喪失とは何を指すのか。日本が無条件降伏したポツダム宣言を引用し、何の目的でくどくど論じるのか。およそ理解できない。外交史的蓄積が不十分だ。(大西裕・神戸大大学院教授)

【動員】


▽韓国側 1920年代初めから日本は朝鮮人の代表的な出稼ぎ地。30年代は「渡日減少方針」で渡航許可は得にくく、朝鮮人の一部は「割り当て募集」を許可獲得の機会と考えた。募集で集められた朝鮮人は日本の炭坑や南洋諸島、サハリンにも送られた。これらは国家権力の強制だった。(鄭恵瓊・「強制動員真相究明委員会」調査2課長)

戦時期の日本本土居住朝鮮人は、自発的な「移住」と、強制動員の2形態があった。第1次大戦発生以降、移住者は日本経済の発展で際立ち始めた。縁故を頼って主に京都、大阪、神戸を含む関西地方に職を得た。36年末には約70万人となり、底辺の下層労働市場を支えた。だが、高い閉鎖性と移動性、独自のネットワークのため、本格的な動員は難しく、徴用は期待した効果が上がらなかった。日本も治安維持に重点を置いた。既存の研究は自発的移住と強制動員の区分がなおざりで、強制動員の究明に集中していた。(河棕文・韓神大教授)

【強制連行】


▽韓国側 朝鮮人の動員については戦時労務動員、強制連行などさまざまな用語が使われる。これは労働だけでなく、軍や慰安婦なども含む。朝鮮総督府が大衆の抵抗を緩和しながら高度な方法で行った。学問的議論を深めるべきだ。(鄭氏)

▽日本側 戦時期の植民地統治に周到な計画や一貫した政策体系などなかった。(有馬学・九州大名誉教授)

【日本語教育】


▽日本側 朝鮮人児童と日本人教師も一生懸命学び教えていた。近代的知識、技術を得るための道具として認識されていた。(山田寛人・広島大非常勤講師)

▽韓国側 強制的構造が存在した。我田引水の解釈だ。(柳承烈・江原大教授)

【日清戦争】


▽日本側 日清戦争で日本が清に勝利して下関条約が結ばれた。この結果、朝鮮は名実ともに清から独立した。(原田環・県立広島大教授)

▽韓国側 下関条約は朝鮮を排除したまま締結された。日本が清から朝鮮を救援し、独立国として出発させたとの論理は、日本の侵略意志を塗り隠している。(朱鎮五・祥明大教授)

【大衆文化】


▽韓国側 韓国は98年に制限していた日本文化流入を解禁したが、教科書、慰安婦、靖国などの問題が両国関係を悪化させ、日本の好感度は改善されていない。(李盛煥・啓明大教授)


四、教科書


【委員あいさつ】


 日韓関係の基礎をつくるのは、われわれの使命でもあった。ただし何でも解決できるわけでもないことも直視すべきだ。

【教科書の理念】


▽韓国側 日本の教科書に近年、慰安婦の記述が減ったのは、日本政治と社会の保守化に関係がある。「韓国側は工場などに動員された『(女子)挺身隊』と混同している」と日本側は指摘するが、挺身隊動員に対する恐怖の糾明はしたのか。「従軍慰安婦」という用語は、どのような実証的資料に基づくのか。自発性の意味を含む「従軍」という言葉は使用をやめるべきだ。(鄭鎮星・ソウル大教授)

【研究継続】


▽日本側 教科書検定制度における日本国内の多様な議論に目配りしていない。共同研究は不毛だった。歴史研究への姿勢が日韓では違いすぎる。(山室建徳・帝京大准教授)

 一方の歴史観のみを他方に押しつければ無用な紛争を引き起こす結果をもたらす。(木村幹・神戸大大学院教授)

▽韓国側 歴史認識を接近させなければ両国の未来を平和的につくっていけない。問題を根源から議論する必要がある。(金度亨・延世大教授)

【教科書制度】


▽日本側 教科書は子どもに特定のイデオロギーをたたき込む手段ではない。共有する通念を次世代に伝達する手段として作成することが急務だ。(山室氏)

 韓国の「反日教育」は本来、日本のかつての帝国主義思想への「防日」が目的だった。(井手弘人・長崎大准教授)

▽韓国側 「防日」から「反日」へ移り変わったという論旨は、韓国を理解しようとする真摯な努力の一環だ。しかし、韓国で反日教育が行われてきたという不当な前提がある。(辛珠柏・延世大教授)

 教科書検定は、韓国では基準が細かく定められているが、内容については執筆者の自律性が認められ、編さん方法の改善を重視する。日本では基準は簡略化されているが、学習指導要領などの形を通して事実上国家が内容の統制を図っている。(李讃煕・韓国教育開発院碩座研究委員)

【教科書の記述内容】


▽日本側 文禄・慶長の役について、最近の日本の教科書は平板なトーンで歴史的事実を記述。韓国も、以前は民族の優越性を強調する傾向があったが、今は比較的冷静な記述となっている。それぞれの立場から脱却した視点や、新たな呼称が必要だ。(太田秀春・鹿児島国際大准教授)

 韓国は日本の憲法9条、天皇や首相が謝罪と反省に努力した事実を記述してほしい。双方は「隣国の現代史」の教科書を作るべきだ。(重村智計・早大教授)

 韓国の教科書が朝鮮民族の始祖とされる檀君の神話をそのまま認めるような記述をしているのは、資料考証に基づく結論なのか疑問だ。(井上直樹・京都府立大准教授)

▽韓国側 日本の学界が豊臣秀吉を評価するほど、韓国が侵略への警戒心を抱くのは自然だ。戦乱の記憶は生々しく鮮明な傷跡として残っている。正当化する口実を学問的に批判できず、日本の教科書に記しているのは問題だ。戦争責任の重みを認識できない。(玄明☆(吉を横に二つ並べる)・京畿高校教諭)

 日本では近代史を強国に成長する華やかな歴史として記す一方、朝鮮半島や中国大陸を侵略し、多くの人々に被害を与えたことの記述は消極的だ。(金度亨氏)

 日本の教科書の韓国についての記述の改善は97年版が頂点で、その後悪化。中心には右翼の政治勢力と「新しい歴史教科書をつくる会」がある。(辛珠柏氏)

 日本の教科書で渡来人は、古代王権に包摂された存在として機能的な側面が強調された。日本民族の主要構成員であり、古代国家を建設した開拓者との観点が必要だ。(延敏洙・東北亜歴史財団研究委員)

(初版:3月23日18時2分)

  • (引用者注)下記記事を表形式にしてみました。