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日韓併合１００年 成長の韓国存在感
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日韓併合１００年 成長の韓国存在感
2010年3月17日 朝刊
日本が朝鮮半島を植民地支配した日韓併合条約締結から、八月で百年が経過する。日韓両政府は今年を「新しい百年の出発点」と位置付け、未来志向の友好関係強化を打ち出している。戦後を中心に百年を振り返るとともに、両国の有識者に「節目の年」の日韓関係への提言を聞いた。 （外報部・五味洋治、辻渕智之、ソウル・築山英司）
日韓併合百年は、植民地支配三十五年と戦後六十五年に分けられる。戦後の日本は世界二位の経済大国に成長した。朝鮮半島は南北に分断されたが、韓国は急速な経済発展と民主化を果たした。今年は十一月に主要二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を主催し、国際社会での存在感も増しており、日韓関係も比較的安定している。
今年は、韓国最大企業のサムスン電子を筆頭とするサムスングループ創業者、李秉〓（イビョンチョル）氏の生誕百年にも当たる。系列六十四社の二〇〇八年の売上総額は百九十一兆ウォン（約十五兆円）に上り、韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の二割に達する。
李氏の歩みは韓国経済の成長と重なる。李氏は早大で学んだ後、一九三八年から次々と企業を設立した。韓国が国交正常化とともに日本から無償三億ドル、有償二億ドルの資金提供を受けた四年後、李氏は電子分野に進出。三洋電機やＮＥＣと合弁会社をつくり、テレビ生産から始めた。
韓国は朴正熙（パクチョンヒ）大統領のもとで「漢江の奇跡」の高度成長を遂げる。日本との経済格差はＧＤＰで九〇年に十一倍だったが、二〇〇八年には五・三倍まで縮小。サムスン電子は昨年の家電売上額で世界トップに立った。
先月のバンクーバー冬季五輪で、韓国は日本の半分以下の選手団で金六個など計十四個のメダルを獲得。李明博（イミョンバク）大統領が掲げる目標の「先進一流国家入り」に向けて着実に歩み、国民に日本に対する余裕や自信が生まれている。
一方、韓国の市民団体や研究所は、歴史問題で日本追及の動きを強める。世論に「日本は謝罪が必要」との声も少なくない。韓国では、夏にかけて、併合百年を振り返るイベントや学術会議が相次いで開かれる予定だ。 （ソウル支局）
※〓は、吉吉
