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ついに虚言もここまで来たか、中川恵一「チェルノブイリの教訓」週刊新潮12.1
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pipopipo555jp
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ついに虚言もここまで来たか、中川恵一「チェルノブイリの教訓」週刊新潮12.1
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この文章にはトリックがいくつもあります。
- 被爆者の寿命が延びた、というとんでもないことを、資料も根拠もあげず妄言しています
- 生き残っている人の寿命が長くなるのは「生き残っているのだから」当たり前のことです
- チェルノブイリで寿命が短くなったのは、被ばくによる健康被害のためなのです。それをすべて「社会的」「精神的」問題とすることによって、事実を180度ドンデン返ししようとしています。
- 今年になってロシア政府に報告書を出させたのは、3.11福島事故に合わせた政治的な動機からだと思われます。
- この中川論考は、IAEAを中核とする、原発・核開発マフィアの戦略目標をストレートに表現していると思われます。
週刊新潮11.12．1「がんの練習帳」第127回
「チェルノブイリの教訓」
東大病院放射線科准教授 中川恵一
原爆の後、広島市民は長寿となり、原発事故の後、チェルノブイリでは平均寿命が大きく下がりました。広島では被爆者手帳などによる手厚い医療の力が、放射線被ぱくによるマイナスを上回った形ですが、チェルノブイリでは、広島では行われなかった"避難"が、かえってアダとなりました。
チェルノプイリでは、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト以上となる地域の住民に強制避難が行われました。これは、福島の計画的避難区域の年間20ミリシーベルトより4倍も巌しい基準です。
しかし、ロシア政府が今年公表した政府報告書「チェルノブイリ事故25年ロシアにおける影響と後遺症の克服についての総括および展望1986～2011」には、"過剰な避難"について、次のような"反省"が記載されています。
「チェルノブイリ原発事故が及ぼした社会的、経済的、精神的な影響を何倍も大きくさせてしまったのは、"汚染区域。を必要以上に厳格に規定した法律によるところが大きい」
また、この報告書では、避難に伴う代償の大きさにも触れています。「精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限といった事故に伴う副次的な影響のほうが、放射線被ばぐより遥かに大きな損害をもたらしたことが明らかになった」
チェルノプイリでは、牛乳などの規制がなされなかったため、小児甲状腺がんが増えましたが、それ以外のがんの増加は確認されていません。一方、避難民を中心に、ウクライナ、ベラルーシの平均寿命は、原発事故後に約7年も短くなりました。報告書はこう結んでいます。
「チェルノブイリ原発事故の主な教訓の一つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されていなかったことである」
避難によって放射線被ばくは減ったとしても、避難そのものが寿命を短縮させます。見知らぬ土地での孤独、仕事も見つからない経済的な不安、放射線による発がんの恐怖……ストレスを抱えた、こんな生活が身体によい訳がありません。
実際、ロシア政府報告書が言及する「社会的・精神的要因」によって、寿命は大きく変わることが科学的に分かってきました。
例えば、職業によっても寿命は大きく上下します。英国男性のデータですが、単純労働者の場合、専門職に就く人と比べて、平均で7年以上も短命です。日本のデータでも、所得が低い男性は、高所得者より2倍もがん死亡が多いことが分かっています。ちなみに、ホームレスが多い大阪の西成区の平均寿命は全国でも最下位です。
一方、被ぱくによってどのくらい寿命が短くなるか考えてみましょう。
チェルノブイリの"汚染区域"の住民640万人の平均被ばく線量は10ミリシーベルト程度でした。100ミリシーベルト以下の被ぱくでがんが増えるというデータはありませんが、安金を見越して"念のため"わずかな被ぱくでもがんが増えると仮定した「直線しきい値なし」モデルが放射線防護の基本的な考え方となっています。このモデルをべースに現代の日本国民を対象にして計算すると、10ミリシーベルトの被ばくによる平均余命の短縮は、約4-5日程度となります。避難によるマイナスと比べて、影響がずっと少ないことが分かります。
直線しきい値なしモデルを提唱する国際放射線防護委員会(ICRP)も、その報告書のなかで、「10ミリシーベルトではがんは増えない」と明言しています。また、旧ソ連諸国では、日本ほど長生きではなかったことも考え合わせると、被ばくによる住民の余命の短縮は、ほとんどなかったのではないかと思います。
原発事故は許せませんが、私たちは3・11後の日本を生きていくしかありません。そして、情報の格差が、健康と寿命の格差につながります。政府とメデイアの責任は極めて重大だと言えるでしよう。
