出典
2007年3月30日 天声人語
安倍首相が掲げている政治目標に「戦後レジームからの船出」がある。レジームという言葉は、フランス革命で倒されたアンシャン・レジーム（旧体制）を連想させる。この旧体制は絶対君主制で、国民は極めて抑圧されていた。
安倍首相が「船出」に挙げるのは、改憲して新しい憲法を制定することだ。その憲法を改める手続きを定める国民投票法案が成立する公算が大きくなっているという。
手続きを決めるものとはいえ、ことは国の最高法規にかかわる。発足から半年の安倍政権の軌跡をみると、これだけ重みのある法案をきちんと取り扱えるのかと不安になる。
この政権に向けられた疑念に「政治とカネ」の問題がある。それを象徴するのが松岡農水相の光熱水費疑惑だ。無料のはずの議員会館の光熱水費を５年で３０００万円近くも計上していた。説明を拒む農水相が閣僚や議員としての適性に欠けるのは明らかだが、それをかばい続ける首相の適性もまた問われている。国会での多数の力に寄りかかっているのだろうか。
フランス革命の少し後に生まれ、「アンシャン・レジームと革命」を著した歴史家で政治家のトクヴィルは「多数者の専制」が少数者を脅かす危険を警告した。「どんな政府であれ、力のあるところには卑しい根性が近づき、権力には追従が付きものであると思う」
（『アメリカのデモクラシー』岩波文庫・松本礼二訳）。
（『アメリカのデモクラシー』岩波文庫・松本礼二訳）。
民主政治の国では、多数派が優位に立つ。しかし、数に物を言わせて「船出」を強行するとしたら、国が沈むことにもなりかねない。
