ミサイルの標的国を瞬時に見極めることは、極めて難しいといわれる。 - 電波フレーズまとめwiki＠2ch

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2007年3月31日　北海道新聞社説

　飛んで来たミサイルを空中で撃ち落とす。テレビゲームの世界のようなことが、日本で現実のものになりつつある。

　航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が初めて入間基地（埼玉県）に配備された。
　防衛省はこのあと、二○一○年度までに首都圏や西日本各地に順次導入していく。同時に海上配備型のＳＭ３のイージス艦への搭載も進めるという。
　日本と米国が共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）は、日米の軍事一体化に拍車をかけるものだ。しかし、問題はそれにとどまらない。
　「専守防衛」を踏み外すのではないか。アジアの緊張をいたずらに高めることにはならないか。

　そんな懸念が膨らむのは、配備ばかりが先行して国民への説明も議論も置き去りになっているからだ。
　専守防衛を国是とする日本は、憲法で集団的自衛権の行使を禁じている。だが、安倍晋三首相はＭＤの運用を念頭に置き、その解釈見直しを研究するといっている。そこには米国への配慮ものぞく。
　ミサイルを迎撃するには、事前に発射の兆候をつかまなければならない。当然、日米間で高度な情報の共有が必要になる。
これだけでも集団的自衛権の行使につながりかねない。
　ましてや米国を狙ったミサイルを日本が迎撃することは、専守防衛の原則からいって許されない。ただでさえミサイルの標的国を瞬時に見極めることは、極めて難しいといわれる。ＭＤにはそんな危うさがある。

　米国のシーファー駐日大使は先日、集団的自衛権について「解決されなければならない重大な問題だ」と語った。
解釈論議が前に進まない日本へのいら立ちの表れだろう。
　しかし政府は、○三年に福田康夫官房長官談話で「ＭＤは第三国の防衛のために用いるものではない」と言明している。
いくら米国にせっつかれようが日本にはできることとできないことがあると、きちんと主張すべきだ。
　ＰＡＣ３やＳＭ３の配備という既成事実を積み上げて、なし崩しで集団的自衛権の行使に道を開くようなことがあってはならない。
　すでに政府は、ＭＤの運用に関する緊急対処要領を決めている。緊急時には現場指揮官の判断でミサイルを迎撃できるようになったが、文民統制の観点から問題はないのか。

　ＭＤシステムの構築には総額で八千億－一兆円もの巨費がかかるが、精度はそれほど高くないとされる。果たしてコストに見合うシステムなのか。
　迎撃基地周辺の住民には、ミサイル攻撃の標的になるのではないかという不安もある。
　政府には、こうした疑問にも丁寧に答えてもらいたい。