財務・会計 - sememomemo @ ウィキ

財務(financial)

会計(accounting)

会計の種類

• 財務会計
• 管理会計（意思決定会計）

財務３表

• 貸借対照表（財政状況：安全性）
• 損益計算書（経営成績：収益性）
• キャッシュフロー計算書（キャッシュの増減：効率性）

制度会計

• 会社法

　主として株式会社について適用。

　株主・債権者の保護を目的。

　　①貸借対照表

　　②損益計算書

　　③株主資本等変動計算書

　　④個別注記表

• 金融商品取引法

　主として上場会社について適用。

　投資家の保護を目的。

　　①貸借対照表

　　②損益計算書

　　③株主資本等変動計算書

　　④キャッシュフロー計算書

　　⑤附属明細書

税務会計

　広く企業全般に適用。

　税法に基づき、課税所得の算出のために行われる。

繰延資産

• 株式交付費
• 社債発行費等
• 創立費
• 開業費
• 開発費

　２００５年の商法改正に伴い、繰延資産は会社法で使われることになった。

　旧商法の研究費、社債発行差金、建設利息は繰延資産から廃止されている。

株主資本

株主資本
　資本金
　資本剰余金
　　資本準備金
　　その他資本剰余金
　　資本剰余金合計
　利益剰余金
　　利益準備金
　　その他利益剰余金
　　　任意積立金
　　　繰越利益剰余金
　　　利益剰余金合計
　自己株式
　株主資本合計
評価・換算差額
新株予約権

純資産

　資本金

　払込・給付された額の２分の１を超えない額を資本金に計上しないことが可。

　資本準備金として計上する。

準備金

　配当により減少する剰余金の１０分の１を資本準備金または利益準備金として計上しなければいけない。

分配可能額

分配可能額　＝　分配時の剰余金　－　分配時の自己株式（簿価）

分配時の剰余金

分配時の剰余金　＝　期末の剰余金　±　剰余金変動要因

期末の剰余金

期末の剰余金　＝　（期末Ｂ／Ｓの）　その他資本剰余金　＋　任意積立金　＋　繰越利益剰余金

剰余金の配当

剰余金の配当により減少する額の１０分の１を資本準備金または利益準備金に積み立てる必要がある。
また準備金への計上は、配当時の資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達していれば不要だが、４分の１未満であれば４分の１に達するまで積立てを行う必要がある。

キャッシュフロー計算書

運転資本（運転資金）

運転資本（運転資金）＝売上債権＋棚卸資産ー仕入債務

経営分析における基本概念

総資本＝純資産＋負債
経営資本＝流動資産＋固定資産ー建設仮勘定ー投資その他の資産
経営資本＝総資産ー繰延資産ーー建設仮勘定ー投資その他の資産

自己資本＝純資産ー新株予約権

事業利益＝営業利益＋受取利息・配当金＋有価証券利息
　* 営業活動による成果に財務活動による成果を加えた利益

金融費用＝支払利息＋手形売却損＋社債利息＋社債発行費等償却
　* 他人資本による資金調達に伴って発生するコスト

収益性分析

資本利益率(ROI:Return On Investment)

総資本経常利益率＝経常利益／総資本

総資本営業利益率＝営業利益／総資本

総資本事業利益率(ROA:Return On Assets)
　総資本事業利益率＝事業利益／総資本

経営資本営業利益率＝営業利益／経営資本

自己資本利益率(ROE:Return On Equity)
　自己資本利益率＝当期純利益／自己資本

売上高利益率

売上高総利益率＝売上総利益／売上高

売上高営業利益率＝営業利益／売上高

売上高経常利益率＝経常利益／売上高

売上高当期純利益率＝当期純利益／売上
　*重要な指標ではない

売上高売上原価率＝売上原価／売上高

売上高販管費比率＝販売費および一般管理費／売上高

売上高人件費比率＝人件費／売上高

売上高金融費用比率＝金融費用／売上高

売上高営業外費用比率＝営業外費用／売上高

回転率、回転期間

安全性（流動性）分析

短期安定性

流動比率＝流動資産／流動負債

当座比率＝当座資産／流動負債

当座資産＝現金及び預金＋受取手形(*)＋売掛金(*)＋有価証券
　*貸倒引当金を控除した後の回収可能額を用いる

長期安定性

固定比率＝固定資産／自己資本

固定長期適合率＝固定資産／（自己資本＋固定負債）

資金調達構造

自己資本比率＝自己資本／総資本

負債比率＝負債／自己資本

その他の安全性分析指標

インタレストカバレッジレシオ＝事業利益／金融費用　[倍]

生産性と付加価値

労働生産性(円/人)=付加価値額/従業員数

資本生産性(設備生産性)=付加価値額/(有形固定資産 - 建設仮勘定)

労働生産性=(売上高/従業員数) × (付加価値額/売上高)
　　従業員１人あたり売上高×付加価値率

労働生産性=(有形固定資産/従業員数) × (付加価値額/有形固定資産)
　　資本装備率×資本生産性

労働生産性=(人件費/従業員数) ÷ (人件費/付加価値額)
　　従業員１人あたり人件費÷労働分配率

CVP分析

• Cost(原価)
• Volume(営業量)
• Profit(利益)

固定費・変動費の分解方法(覚える必要無し)

• 勘定科目法
• 高低点法
• スキャッターグラフ法
• 最小自乗法

売上関連

• 売上値引

　　不良は品目不足で、掛代金を安くすること。

• 割引き

　　掛代金分の減額。営業外費用に計上。

• 売上割戻

　　取引先への報奨金

• 売上戻り

　　販売後に商品が返品されること。

投資や事業の評価方法

• 正味現在価値法(Net Present Value Method)
• 内部収益率法(Internal Rate of Return Method)
• 収益性指数法(Profitability Index Method)
• 回収期間法(Payback Period)

株式価値の算出

• 純資産額法（企業評価額＝総資産ー総負債）
• 収益還元法（企業評価額＝（純資産額×自己資本利益率＜ROE＞）÷資本還元率）

　純資産額＝総資産ー総負債＝自己資本

　資本還元率＝国債の利子率など

• 株式市価法（企業評価額＝発行済株式総数×時価）

営業に関するC/F

小計＝営業収入ー商品の仕入による支出ー人件費の支出ーその他の営業支出

営業収入＝売上高ー売上債権増加額＋前受金増加額ー当期貸倒額

商品の仕入による支出＝（売上原価＋棚卸資産増加額）ー仕入債務増加額＋前払金増加額

人件費の支出＝販売管理費（人件費関連項目）－未払給料増加額＋前払給料増加額

その他の営業支出＝販売管理費（人件費項目以外）ー非資金運用（減価償却費等）＋前払営業費の増加額ー未払営業費の増加額

投資に関するC/F

期首資産簿価＋期中取得資産簿価ー売却資産簿価ー減価償却費＝期末資産簿価

減価償却制度改定

　H19/4/1以降に取得された減価償却資産は残存簿価１円まで償却可能。

貸倒引当金

• 貸倒引当金繰入額→”販売費及び一般管理費”に計上
• 貸倒引当金戻入益→”特別利益”に計上