遺言書の作成指導・遺産分割協議書の作成

causx47**遺言とは

• 遺言とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。このうち民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている（民法960条）
• 遺言書の作成には、民法条文の定めによる厳格な方式が要求されています。
• それは、「遺言者の最終の真意」を確保し、遺言の執行が適正に実施されることを考慮するからです。
• リンク●民法960条・遺言
• リンク●遺言書の作成
• リンク●遺言書の作成・相談先
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遺産分割

• 相続とは、ある人（被相続人）が死亡した場合、そのものに属していた一切の財産的権利義務が、その者の親族の中の一定の者（相続人）に当然に承継されることをいいます。また、失踪宣告を受けた人は死亡したものとみなされますので、死亡した場合と同様に相続が開始します。
• 相続は被相続人が死亡した瞬間から自動的に開始されます。相続人が被相続人の死亡の事実を知らなくても、被相続人の死亡によって相続は開始され、財産に属する一切の権利義務は相続人に移ります。名義変更などは事後の手続きでしかありません。権利義務の承継は、被相続人が死亡した瞬間に開始・成立しているのです。

遺言書作成の支援

• 相続人調査、相続財産目録作成、相続関係図の作成、相続方法の確定に関するアドバイス、遺産分割協議書の作成、法務局への不動産登記申請一式、遺言書の起案・作成サポート等
• 「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種

相続手続き

• 遺産相続において、遺産、相続人の調査、相続人間の協議、遺産分割協議書の作成、遺産分割の実施
• この中で行政書士は遺産分割協議書の作成
• それについての諸々の調査、書類の作成等を行う
• リンク●遺産分割協議書
• リンク●遺産分割協議書の作成

遺言事項とは

• 遺言事項には、次の事項を記載することができます。
• １．認知
• ２．後見人の指定、後見監督人の指定
• ３．遺贈ね遺留分減殺方法の定め
• ４．寄付行為
• ５．相続人の廃除および排除の取消
• ６．相続分の指定および指定の委託
• ７．特別受益者の持戻免除
• ８．遺産分割方法の指定及び指定の委託
• ９．遺産分割の禁止
• 10．共同相続人間の担保責任の指定
• 11．遺言執行者の指定および指定の委託
• 12．信託の設定

遺言書の検認

• 遺言書の保管者は相続の開始を知った後遅滞なく、遺言書の発見者は発見した跡、遅滞なく、家庭裁判所で検認の手続きをうけなければなりません。
• 遺言書の検認とは、家庭裁判所が遺言書の形式・状態を調査・確認し、証拠として保全する手続きです。
• 相続登記申請書に添付する遺言書「自筆証書」「公正証書」は、　家庭裁判所で検認の手続き経たものであることを要する。

自筆証書遺言

• 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

公正証書遺言

• 証人２名以上立会いで遺言者が遺言の口述を筆記し、これに著名し、印を押すこと。

新不動産登記法の施行に伴う登記申請

• 土地又は建物の登記名義人（所有者）が死亡し，相続人らが全員でこれらの不動産を相続することとなった場合の所有権移転登記の申請書の書式
• 土地又は建物の登記名義人（所有者）が死亡し，これらの不動産を相続した相続人ら全員の協議により，特定の不動産を特定の相続人が相続することとなった場合の所有権移転登記の申請書
• ★リンク●不動産を遺産分割協議によって相続した場合の申請書の様式
• リンク●不新動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式
• リンク●相続，贈与などを原因とする所有権移転登記（登録免許税の計算）
• リンク●相続を原因とする所有権移転登記（不存在取扱い）
• リンク●自分でできる登記申請

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