厚生労働省は３日、０７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。仕事と生活の調和を図るワークライフバランス（ＷＢ）と雇用システムを分析のテーマとして、「労働者への（成果）分配を強化することが大切」と異例の提言を盛り込んだ。経営者側には耳の痛い内容になり、好景気の実感が薄いとされる中、注目を集めそうだ。
白書では、ＷＢの実現に関連して（１）企業の利益率の推移（２）長時間労働の現状（３）労働生産性と労働時間短縮、賃金への配分――などを分析した。
（１）では、大企業の経常利益率がバブル経済期のピークを超えているが、利益は株主への配当金や企業の内部留保に回されていると分析。（２）では、企業が収益力の強化を目指す中、長時間労働と短時間労働の二極化が進んでいるとしている。３０、４０代で長時間働く労働者が増加したと指摘。原因は仕事量の多さと人員不足で、「長時間労働前提の働き方を見直さなければ、家事、育児の分担は困難で、女性の就業継続や就業参加が難しい」と主張している。
（３）については、９０年代には０．２％の賃金上昇、１．１％の労働時間短縮で実質賃金は計１．３％上昇したが、００年代はそれぞれマイナス０．１％、０．１％となったと指摘。００年代の労働生産性は９０年代から０．３ポイント上昇しているが、実質賃金は上がっていないことから、「一人一人の働き方に応じた成果の分配が重要。我が国の経済循環において労働者への分配を強化することが大切だ」と結んでいる。
若年者は非正規の不安定雇用で結婚をためらう層と長時間労働で異性に巡り合う機会がない層とに二極化していると指摘。少子化対策には「正規雇用を拡大し若者の自立を促し、働き過ぎの是正に取り組むことが求められる」と主張している。
厚労省は「分配は労使関係のことでもあり、これまで口を挟んでこなかった。白書をきっかけに労使の真剣な議論に期待したい」と話している。
2007年08月03日 Yahooニュース
