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減税活動の概要

※Writerの意見が多分に含まれます、追記編集Welcomeです
※各減税会・各個人の理念・方針と全て合致する様な内容ではありません

減税派・減税会とは

全ての増税に反対することを訴える人たちです

加えて、減税・規制緩和を訴えています

全ての増税に反対

所謂、「減税派」「減税会」とは、「全ての増税に反対」をすることを基本としています。
この、全ての増税に反対という理由は以下の通りです。

• 政府（官僚および自公）は、特定の票田（タックスイーター）に対してのバラマキを行うため、増税に積極的になっている
• この風向きの中で、野党が積極的になっている増税法案は、提出しやすい（仮にそれが減税とセットであっても）
• 自民党は、単独で過半数を取得しているため、法案が提出されれば可決される可能性が非常に高い
• そのため、全ての増税に対してNoを突きつけることで、増税法案の提出自体がしにくい空気を作り上げていく

各種税金の減税を求めていく

「減税派」「減税会」ですので、増税阻止だけではなく、減税も追求していきます。

減税の財源について

減税を求めると、「財源を示せ！」と言われることないですか？
でもよく考えてみてください、これってちょっとおかしくないですか？

※文書再考
通常の会社に例えてみましょう。例えば、ホームページの制作をするときのことです。
HP制作のプロのベンダーがあり、HP制作を依頼したい素人のクライアントがいます。
この時、クライアントはベンダーに「HP制作をしてくれ」という依頼をかけますが、
その方法論までは指定しないことがほとんどだと思います。
クライアントはベンダーに対し、要件をあげますが、その要件をまとめ、現実策に落とし込み、設計して実装するのはベンダーの役目になると思います。

つまり、プロである議員が、我々素人の一般国民に対して、「財源」を問いかける＝方法論を問いかけるということ自体、ナンセンスであると考えます。
そのため、我々としては、「要望」を上げ続けることが大切なのだと考えます。

シンクタンクについて

財源に関しての項目で、議員が「プロ」であるとしましたが、それは少し語弊があります。
正確には、「政策のプロ」でないことがほとんどと思われます。
そのため、各政党については、「政策のプロ」＝シンクタンク等を活用して、現実的でまともな政策を打ち出してもらいたいと考えています。
各政党は、政党助成金を与えられているはずです。そのお金はどこからきたのか、なんのために使うべきなのか、それをキッチリ考えていただきたいと考えています。

規制廃止

減税派は、「規制」も税の仲間であると考えています。

規制が生まれる
→規制に対して特権が与えられる人が出る
→その人は票田のため、バラマキを行う対象となる
→財源確保のため増税を行う

というロジックがあるためです。

民撰議院設立建白書

概要

国会（議会）というのは、減税のために作られた（自由民権運動）
民撰議院設立建白書とは、その提言の文書である

原文(国立国会図書館サイト)

https://www.ndl.go.jp/modern/img_t/012/012-009tx.html

ややリバ通信様による現代語訳

https://yayaliberty.jp/1130/

民力休養・政費節減

Wikipediaの記事

具体的な活動について

では、上記を達成するために、具体的にどの様なことを行なっているのか。
大きく分けて２つの活動を行なっています。

仲間を増やす活動

SNS上でのやりとり（特にTwitter）いいね・リツイートを駆使して、減税派の言動を拡散しています
また、現実社会ではポスティング活動により、減税活動の周知を行なっている方もいらっしゃいます。

議会・議員に対する活動

陳情書・請願書を提出し、税の使い方、減税について、直接要望を上げる活動を行なっている方もいらっしゃいます。

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