問題の背景
データセンターの急増によって、環境破壊が進み、化石燃料依存を加速させ、汚染水の排出が生態系を脅かしている。米紙「Business Insider」は、アメリカ9州のデータセンターが56件の制裁金を科されていることを突き止めた(*1)。AIが環境を破壊し、資源を浪費しているという専門家や環境保護団体からの指摘は既にいくつも出ていた。
Appleを除くビッグテックが2024年の米大統領選挙でトランプの当選を後押しした背景には、AIの規制と安全性検査を義務付け、環境保護や気候変動対策を行う民主党政権下では、大規模なデータセンター構築や、AIを動かす為の電力、原発の建設が不可能である為、気候変動対策を行わないトランプと利害が一致した点も理由である(*2)。事実、マイクロソフトやアマゾンは原発の再稼働を熱烈に支持しているほか、化石燃料を使用した発電も積極的に後押しし、AIが環境破壊と気候変動をより加速させる結果になるのは、明らかである(*3)。
