Spotifyが米移民関税執行局（ICE）の採用広告を掲載、更にCEOが軍産複合体に投資し、ミュージシャンを低い報酬で搾取 - テック右翼（テック右派、テックライト、テクウヨ、AIアノン）問題まとめ@Wiki | テック右翼とIT業界の闇に切り込みます

問題の背景

以前より、ミュージシャンたちが低い支払いや未払いで搾取され、「表現の自由」を理由に極右陰謀論者のポッドキャストを野放しにしている事で悪名の高いSpotifyであるが、米移民関税執行局（ICE）の採用広告を掲載していた事が発覚し炎上、ニューズウィークによると、欧米圏では数十万人以上がこの広告を理由にサブスクリプションをキャンセルし始めているという。

Spotifyの悪行とテック右翼ぶりはこれだけに留まらない。CEOであるダニエル・エクは欧州の防衛技術スタートアップHelsingに6億9360万ドルを投資したと報じられたことで、同社は反発を招いた。この技術はAI兵器による殺人行為や、軍産複合体を推進するし、特定個人や民族を標的にした監視に使用される倫理的懸念が生じている(*1)。

われわれが可能な事は、テック右翼の息のかかった企業や、それらのサービスを利用しない事だ。彼らは、金儲けの事しか考えていない外道だ。一人一人の力は微力かもしれないが、2025年には標的を絞った消費者ボイコットの影響力を示す強力な例を目にしている。ターゲット社に対する不買運動は、優れた事例研究だ。同社がDEI（多様性・公平性・包括性）イニシアチブを廃止した後、消費者ボイコットが奨励された。この決定とそれに続くボイコットは、過去数カ月間の同社の売上減少の一因となっている可能性がある。歴史的に見ると、モントゴメリーバスボイコットやアパルトヘイト反対ボイコットを含め、効果的な消費者ボイコットは数多く存在する(*2)。

loading tweet...

— meiso aka gaijin21🙏/🤙 (@MEISO_) November 19, 2025