＜目次＞
■日本共産党の売国性
ワーキングプア、最近ではリーマンショックから端を発した大不況による失業者に救いの手を差し伸べ（貧困ビジネス）、その結果勢力を伸ばしている反日政党があります。
日本共産党です。「蟹工船」をきっかけに入党する若者が続出していると一部マスコミで報道されています。
日本共産党は外国人参政権を被選挙権も含めて推進、南京大虐殺と従軍慰安婦を認め、特定アジアの反日姿勢への賛同や憲法第9条の護憲思想や民主集中制など、反日政策を訴えています。
このような実態を看過すれば、せっかく反日勢力が冷戦崩壊・北朝鮮問題などを通して実態が暴露されたことによって弱体化したのに、そんな彼らを利してしまいます。
また「HIV訴訟を支える会」の中で暗躍して政治利用するなど、ハイエナにも劣ることをしています。
■日本共産党は一見愛国的?な政策も主張している
日本共産党は、人権擁護法案に党を挙げて反対、北方領土問題で日本の政党の中で唯一全千島列島までの返還を要求、公明党・創価学会・統一教会・パチンコ・
部落解放同盟・革マル・中核・日教組(補足説明後述） などの反日勢力との敵対、偽装請負問題の追求、政党助成金受取拒否、自民・民主・社民のパチンコ利権暴露、統一教会へ祝電を送った議員情報暴露、
北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた取り組み（補足説明後述）、
ホワイトカラーエグゼンプション反対、労働者派遣法反対、(補足説明後述）など、結構愛国的な活動もしています。
しかし国旗国歌法反対、河野談話・村山談話（「侵略戦争」だと言及しなかったことなど）の不十分さを指摘して周辺国への更なる謝罪と補償を推進、
靖国神社参拝反対（補足説明後述）などの反日・売国政策も相変わらず推進しています。
愛国政策は大衆の支持を得るための餌であり、その手段として愛国的言辞を並べているため、決して信用してはいけません。
なお、
我が国の警察や公安は共産党を暗に警戒しています。なぜなら、戦後間もない時期に武力闘争路線を取っていた“実績”があるためです。（一例）
また、保守派の中にも隠れ共産主義者がいることを忘れてはなりません。例えば、「ファナティック男系」などといって女系天皇を推進する小林よしのり（父親は共産党の元党員）などがいい例です。
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【共産党】 共産党は、用量・用法を守ってお使いください。
【用量】 衆院30議席、参院15議席 までとしてください。
【用法】 政権へのご使用はおやめください。
【注意】 まれに革命を起こすことがあります。公安にご相談ください。
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＜補足説明＞
○部落解放同盟・革マル・中核・日教組について
部落解放同盟とは過去に共闘していたが、路線の違いから1976年に
全国部落解放運動連合会
（全解連）という団体に分裂した。この団体は2004年に解散し、「
部落問題は解消した」との立場を取っている。
日教組とも現在は対立しているが、かつては共闘していたこともある。
革マル・中核とは一切関係ありませんと公式HP上でもうたっている。
しかし反日・共産主義という点では一致しているので、世界情勢や世論などの変化で共闘に転じる可能性は排除できない。
○靖国神社参拝反対について
日本国憲法では信教の自由（20条3項）が保障されているので議員が個人的に反対することは問題ない。
しかし靖国神社には先の大戦で、国を護る為に戦死した英霊達が眠る場所であり、日本の政党として参拝反対を表明することは日本解体や自虐史観にとらわれた反日的思想がうかがえる。
○ホワイトカラーエグゼンプション反対、労働者派遣法反対について
賛否両論がありメリットもデメリットも存在する為、一方的な反対が愛国的活動とは断定できない。
ただし、日本共産党の労働者の立場に立った政策が労働環境の改善や派遣労働者の地位向上に繋がっていることは事実。
○拉致問題について
拉致問題に関して当初から取り組んでいた共産党員で国会議員秘書の兵本達吉氏などがいたが、90年代に方向転換し、「疑惑に過ぎない」と主張。
志位和夫委員長は、9月10・11日放映（収録は9日）のCSテレビ『朝日ニュースター』で「拉致問題については、いろいろなケースがありますが、疑惑の段階なのです」などと発言している。
（下記サイト「拉致なんてないと言ってた人たちリスト」参照）
兵本氏も共産党から除名させるなどの姿勢であった。しかし、2002年北朝鮮が拉致を認めたことからさらに方向転換させて表向きは「拉致問題解決」や「北朝鮮批判」を謳っているが、調子よく転換しただけで、公式HPの政策に記載せず、指摘後に慌てて記載したかのような態度を見るかぎり、本気で転換したとは思えず、都合が悪くなると世論の顔色を窺い同調する醜い連中である。
一例
大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。
1948年1月、文部省は各都道府県知事に対し、朝鮮人学校に学校教育法を適用するように通達を出した。大阪府ではこれを受けて、朝連の幹部や朝鮮人学校の校長を集めて話し合おうとしたが、朝鮮人側それに応じる気配を見せなかったので、3月15日に閉鎖勧告を行った。しかし、朝鮮人学校8校が引き続き授業を継続していたので、府教育部は4月15日限りで閉鎖すると厳命した。
1948年4月23日、これに反対するデモ隊約7000名が府庁前の大手前公園に集まって気勢を上げた。朝鮮人代表15名は大阪府庁内で副知事・学務課長と交渉していたが、主張が容れられなかったので、朝連系の青年行動隊等数百名が府庁に乱入して、知事室や各階を占拠した。大阪市警察局と国家地方警察大阪府本部は3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除した。
神戸では、翌24日に朝鮮人学校問題に関する協議会が兵庫県庁で開かれた。会議には兵庫県知事および副知事、神戸市長、神戸市警察局長、神戸地検検事正など14名が参加していた。そこに、青年行動隊数百名がなだれ込み、知事や市長に対して自分たちの要求を認めさせた。また、市警察局長や検事正に対しては、検挙者の釈放と今回の行為を処罰しないことなどを文書で認めさせて解散した。
しかしその夜、進駐軍神戸地区司令官は、協議会の参加者を神戸基地司令部に集めて、神戸地区に
「非常事態宣言」
を布告し、24日の文書を無効とし、デモ参加者を一斉検挙した。検挙者は1800名におよび、首謀者は軍事裁判に付され、一部は国外追放となった。
阪神教育事件
（ウィキペディア）
【関連】
朝鮮進駐軍の正体・
朝鮮学校
■日本共産党の悪事
日本共産党は、弱者救済・保護を訴えながら、正反対の行動をしています。
第47回衆議院議員選挙の選挙期間中にも、数々の悪事をはたらきました。
＜例＞
- 2014年12月6日、演説中に近くで人が倒れたにもかかわらず、演説を続行。救急隊への連絡を聞こえづらくした。
- 点字ブロックを塞いでの演説。（以前から行っている模様。このような集団が障害者保護を訴えても何の説得力もありませんね。）
■当サイトでの日本共産党の評価
| 氏名（売国列伝） |
議院 |
選挙区 |
外部サイト |
主な売国実績
（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） |
売国度 |
| 全議員 |
両院 |
全選挙区 |
日本共産党 - Wikipedia
|
★外国人参政権推進（被参政権も要求）
★南京大虐殺肯定
★従軍慰安婦肯定
★9条護憲
但し、サラ金利権を批判、人権擁護法案に反対、公明党や部落解放同盟と敵対していることなどはよいが、歴史的経緯を考慮し売国度SSS+とする。 |
SSS+ |
思想的には反日・共産主義であり、多くの売国政策を推進している。
ましてや、そのまともな発言すら「口先だけで、行動に移っていない」以上、見過ごしてはならない。
■政策に対する問題点
|
日本共産党の政策 |
売国・反日・国益性の根拠 |
参考ページ |
| 国旗・国歌問題 |
「日本の国歌「君が代」は、戦前には、日本の軍事的侵略のシンボルとして使われてきたという歴史的な事実がある」などと斉唱や掲揚を拒否し、独自の国旗や国歌の制定を画策。 |
諸外国は左翼であっても国旗掲揚や国歌斉唱には反対しないし、愛国心もある。
日本の左翼（サヨク）の異常性がよくわかる。 |
GHQの占領政策と影響 |
| 特定アジア諸国との戦後清算 |
日中平和友好条約や日韓基本条約では謝罪と賠償が足りないと主張。 |
支払う・謝罪の必要はなく、条約が締結された時点で清算される。
日中平和友好条約では「賠償金は放棄」したがその後、莫大なODAを支払った。日本は特定アジアのATMではない。 |
自虐史観の正体 |
| 外国人参政権付与 |
推進。 |
外国人への参政権を付与している国は未曽有の国家危機に直面している。
世界的に見て異常とも言える外国人参政権を容認すると、特定アジア諸国に主権や財産を売り渡され、国家解体につながる。
さらに、共産党は選挙への立候補ができる被選挙権も要求しており、左翼（サヨク）の異常性がよくわかる。 |
外国人参政権の正体 |
| 憲法改正 |
反対。 |
そもそも、現行憲法そのものが国家解体の象徴であり、一刻も早く憲法を改正しない限り、日本の国家解体は避けられない。 |
日本国憲法改正問題 |
| 竹島問題 |
日本の領有権主張。 |
ただし、歴史認識を韓国側の主張に改めその後、話し合いで解決しようとするなど、相手の民族性や過去の対応を全く理解していない。 |
竹島侵略の正体 |
| 尖閣諸島問題 |
日本の領有権主張。 |
ただし、「話し合いを通じて、平和的に解決することが必要」などと中国に擦り寄るような姿勢。相手の民族性や過去の対応を全く理解していない。 |
尖閣諸島侵略の正体 |
| 人権擁護法案 |
反対。 |
評価できるが、敵対する部落解放同盟が賛成しているから同法案に反対しているだけであって、本当に反対する気は微塵もない
。 |
人権擁護法案の正体 |
| パチンコ |
反対。 |
評価できるが、行動に移しておらず（行動に移しているとしても、機関紙・しんぶん赤旗で暴露する程度）、口だけの可能性が濃厚。 |
パチンコの正体 |
| サラ金 |
反対。 |
|
同上 |
| 部落問題 |
解決済み。 |
評価できうるものの、かつて部落解放同盟と共闘していたという事実は黙殺 |
部落問題 |
■参考サイト
【関連】
日教組の正体・
部落問題・
社民党の正体・
学生運動の正体
■参考動画
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下記動画は参考動画(削除済)です。
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＜掲載日＞2008.09.01
「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17)
■解説■
今、反日勢力のターゲットは、どういう人なのでしょうか? それは、ワーキングプアの人達です。今「蟹工船」が売れに売れて、日本共産党に入党する若者が続出しています。詳細は「日本共産党の正体」へ。
一方でのうのうとしている輩がいます。それはテレビ業界です。左動画をご覧ください。これでもってかつては「庶民派」気取ったものですから驚きです。 |
■参考書籍
■ご意見、情報提供
最終更新：2025年01月03日 11:35
