バブル崩壊 - 日本 ウィキ【8/29更新】

1990年から2010年まで約30年間続いたとされる日本の不景気の一つで「失われた30年」とも言う。原因は大蔵省(現在の財務省)が1990年3月27日、土地バブル潰しのため政策「土地関連融資の抑制について」いわゆる総量規制が通達され、日銀も引き締めに動き、これがバブル崩壊の引き金となったとされる。これ以降、就職氷河期世代が誕生し、不動産の地価も下がり、日本の経済に大ダメージを与えた。政府は、日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産の総量規制、地価税の創設、固定資産税の課税強化、土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの対策を打ち出していった。日本銀行総裁の三重野康は「平成の鬼平」と評価されていたが、2010年時点での専門家の間では、行き過ぎたバブル潰しであったと言う評価になっている