最低賃金上昇で弱者締め出し - 労働問題、企業倫理関連ニュースのまとめ（仮） @ ウィキ

現行制度で最大幅の引き上げとなる最低賃金の改定が始まった。
低所得者層の 収入を底上げし、格差是正につなげるのが狙い。
一方で、社会的弱者の雇用 そのものが失われるとの声も上がる。

各都道府県の労働局が10月中旬から、域内の最低賃金の改定を始めた。今年度、
全国平均の引き上げ幅は現行制度になった2002年以降では過去最大。そのうち、
上げ幅が30円と最大だった東京都（821円）と2番目の29円だった神奈川県
（818円）は、初めて800円の大台に乗せた。

民主党は昨年の衆議院議員選挙で「最低時給1000円」を盛り込んだマニフェスト
（政権公約）を掲げて大勝を収めた。その流れから、今回の大幅な引き上げに
つながっている。

格差が拡大する現状を考えれば、最低賃金の上昇は望ましいことだ。だが、最低
賃金の急激な上昇は労働者の雇用削減にもつながりかねないとの懸念も残る。

「結果的に収入は減る」

最低賃金が669円から681円に引き上げられた山口県にあるコンビニエンスストア
のオーナーは苦境に立たされている。この店では売り上げが落ち込む中での改定で、
売上高人件費比率は6％から7％に上昇するという。

「今まではピーク時に3人体制を敷いていたが、2人にする。バイトを辞めさせたく
はない。結局1人当たりの労働時間が減り、バイトの収入も減ることになるだろう」

最低賃金の急激な上昇は、中小企業の経営にも大きな影響を与える。

東京都大田区で精密機器向けの部品を加工する中小企業の社長が語る。

「国内工場での生産の割合を減らし、インドネシアの工場の稼働を上げる。ウチで
働く高齢者6人全員を雇い続けるのは難しい」

この企業は職がなく悩む高齢者を6人雇用し、工場で働かせていた。最低賃金の
上昇で国内工場の採算が厳しくなるため、国内の仕事を減らす決断を下した。
仕事は海を渡り、日本には失業した高齢者だけが残ることになる。

チョークメーカーの日本理化学工業（東京都大田区）は、大山泰弘会長が半世紀以上
も前から積極的に知的障害者の雇用を続けることで知られる。

企業としてギリギリの線で採算を合わせ、1人でも多くの障害者の雇用を増やそうと
努めてきた。だが、最低賃金の大幅な上昇は、その考えの見直しを迫ることになる
かもしれない。

「最低賃金の上昇はあっても、障害者雇用による助成金の増額があるわけではない。
企業としての存続がかかるため、今までのペースで採用を続けるのは困難になり
そうだ」と語る。

外国人や高齢者、障害者などを最低賃金で雇うことに「労働力を安く買い叩いている」
との批判もある。確かに、同じ仕事内容の労働をしながらも、正社員より格段に安い
賃金で働かされているならば、その差は是正すべきだ。

企業側も、なるべく労働に見合う賃金で労働者に報いる努力は必要だ。ただ最低賃金
の引き上げですべてが解決に向かうほど事は簡単ではない。政府の対応に、反貧困
ネットワークの湯浅誠事務局長は次のように提唱する。

「最低賃金が生活保護基準より下回るケースもあり、もっと上げるべきだ。経営が
苦しくなる中小企業への対策は別に打ち出す必要がある」

最低賃金の引き上げに併せて政府が打ち出した中小企業支援は、地域別の最低賃金が
680円以下の地域で、時給を800円以上に引き上げる企業などに限られている。

「最低賃金1000円構想」の実現には、社会的弱者の雇用をつなぐための具体的な
中小企業振興策が必要不可欠だ。政府・与党が描くニッポン再生に向けたシナリオは
政策の整合性が求められている。

ソース：日経ビジネスオンライン　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101101/216907/

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