【佐賀県】佐賀きずなプロジェクトで避難指示区域、自主避難問わず被災者の受け入れをしています - ふくしまのこどもを、まもりたい。避難先情報wiki

対象者

災害救助法の適用市町村に居住があり、東日本大震災の被災等により佐賀県内に避難される方。

※原則として本県に当分の間（1か月以上）居住し、継続的に連絡が取れる方が対象となります。

※1か月未満の避難者であっても、入院治療や出産など特別な事情がある場合は支援対象となる場合がありますので、事前にご相談ください。

都道府県名 災害救助法の適用市町村名
岩手県 全34市町村
宮城県 全35市町村
福島県 全59市町村
青森県 八戸市、上北郡おいらせ町　（2市町）
茨城県 水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬郡利根町　（37市町村）
栃木県 宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町　（15市町）
千葉県 旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市　（8市区町）
　　　　※東京都は帰宅困難者のため除外します。

上記の適用市町村以外から避難されてこられる方についても、できる範囲で住居のあっせんや教育、保健、福祉等のサービス、就労支援などを実施します。

受け入れ施設

佐賀県へ一時避難を希望される方に、生活の拠点となる住宅の提供を行うほか、旅館・ホテル、民泊なども用意しています。
コミュニティ（50～200世帯）単位から世帯単位まで受入可能な施設を確保しています。

1. 住宅（公営住宅、雇用促進住宅、民間アパート）
2. 旅館・ホテル
3. 民泊
4. その他（研修施設、市町保健センターなど）

提供内容

（1）移動費の支援

「被災地←→佐賀県内の避難施設」の移動（原則1往復）に要する経費について世帯全員分の費用を助成します。

（2）住居への入居

被災者の方の希望にできるだけ応える形で生活の拠点となる住宅（公的住宅、民間アパート、旅館・ホテル、民泊（ホームステイ））の提供を行います。
※次の生活の拠点ができるまでの間、旅館・ホテルに一時的に滞在していただきます。

（3）心身のケア、保健・福祉サービス

佐賀県・市町が連携して専門スタッフによる体制をくんで被災者の方の身体、精神面の相談・支援を行います。
関係機関と連携し、各種の保健・福祉サービスを提供します。

（4）生活用品の支援

公的住宅や民間アパートへの入居時に必要となる家電等の貸与や日用品の交付を行います。民泊、ご親戚、お知り合い宅へ避難される方には、ご希望により日用品の交付を行います。

家電等の貸与（最長2年間）
　　　　例）冷蔵庫、洗濯機、掃除機、テレビ、電子レンジ、炊飯器etc
日用品の支給
　　　　例）衛生用品、洗面道具、食器、調理器具、衣類、文具etc　　　
　　※入居時の状況に応じて、必要な物品を貸与・交付します。

（5）生活資金の支援

佐賀県への一時避難に必要な経費に充てるため、返済不要の見舞金（1人あたり3万円）を給付します。また、一時的な生活資金を確保するための無利子貸付金（上限30万円／世帯、据置期間1年・返済期間2年）を貸与します。

（6）就学等の支援

幼稚園・保育所、小学校・中学校、高等学校まで弾力的に受け入れます。
転入学を希望される生徒については、特例的かつ柔軟に対応します。
高校生等には奨学金による修学支援を行います。

（7）就業支援

県の短期雇用や中小企業団体中央会、ハローワークなどの関係団体の協力を得ながら実施する「被災者等雇用促進支援事業」により、避難者の方々の雇用の確保に努めます。
なお、全国のハローワークでは、「震災被災者対象求人」として、被災者の方々の求人確保に努められています。ハローワーク窓口で震災被災者であることを申し出てください。

お問い合わせ

【被災者支援チーム】
電話：[phone]　ファックス：0952-25-7386
メールアドレス: [e-mail]

情報元リンク

佐賀県庁ホームページ>東日本大震災に関する情報「佐賀きずなプロジェクト」
http://www.pref.saga.lg.jp/web/index/bousai-top/bousai-kinkyu/touhoku.html