新司法試験の類題紹介 出題の慶大教授が勉強会 法務省調査
法科大学院の修了者を対象に５月に実施された新司法試験をめぐり、出題と採点を担当する慶応大法科大学院の植村栄治教授（５７）が今年２―３月に試験対策の勉強会を開き、実際の試験問題に類似した論点を学生に説明していたことが２３日、分かった。
慶応大は「講義の補完的なもので問題ない」としているが、法務省は「試験の公平性に疑念を招く恐れがある」として、植村教授に事情を聴くなど調査に乗り出した。
慶応大などによると、植村教授は昨年１１月、試験の出題・採点を担当する考査委員に就任し行政法の問題作成に関与。今年２―３月、毎回１５０―１７０人の学生を対象に試験対策の自主的な勉強会を開き「行政処分の執行停止」などについて講義した。
また、勉強会に参加した学生らに電子メールを送り、法律書の中から「外国人の退去強制処分」などに関する６つの判例を抜粋して紹介。「これを読んで頑張って勉強してください」と伝えた。
実際の新司法試験では、論文式試験で外国人の退去強制処分の事例を基に処分の執行停止などについて論じる問題が出されていた。
一方、試験直前の５月上旬には、学生らに「新司法試験の採点が終わる８月末以降、試験で書いた論文を再現して送ってくれれば採点する」とのメールを送信。法務省はこれについても「採点基準に関する守秘義務に違反する可能性がある」と指摘している。慶応大も、採点基準に関する点については「本人の処分も含めて適切に対応したい」と説明している。
植村教授は成蹊大教授などを経て２００４年４月、慶応大法科大学院教授に就任。同大の調査に対し「勉強会は模擬テストのような答案練習会とは違って問題ないと判断した。採点については軽率で反省している」と話している。
（西日本新聞 より）
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