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{2010年1月5日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814035 氏名 片桐みなみ｝
１．記事情報
２．要約
厚生労働省は保育所の運営や育児休業給付など子育て政策の財源を統合する方向で検討に入った。育児休業給付は国と労使が負担している。民間の子育て団体なども財源統合の必要性を訴える。(87文字)
３．論評
多発する児童虐待、一向に解消されない保育所待機児童問題、子育て世帯とりわけひとり親世帯の所得水準の低迷、歯止めがかからない少子化等、子どもを取り巻く環境は深刻化している。規制改革会議等では保育の規制緩和・市場化を求める声が強まっている。今こそ、社会全体で子育てを支援するという国民的合意を形成したうえで、政策と財源を一体的に議論し、持続可能で総合的な次世代育成支援を早急に構築する必要がある。女性の就労継続や男性の育児休業取得促進を喫緊の課題とした、育児・介護休業法の見直しが行われ、短時間勤務の単独措置義務化や所定外労働の請求による免除、男性の育児休業取得促進策等一定の前進と見られる内容の建議が行われた。しかし、連合が求めている「両立支援法」としては不十分であり、非正規労働者の両立支援を含め、その充実を引き続き求めていく必要がある。(370文字)
４．コメント
{2010年1月5日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814035 氏名 片桐みなみ｝
１．記事情報
- 新聞名：日本経済新聞（朝刊）
- 日付：2010年1月4日（木）
- 面数：3
- 見出し：子育て政策財源を統合、保育所運営や育児休業給付、厚生労働省、制度間の連携強化。
２．要約
厚生労働省は保育所の運営や育児休業給付など子育て政策の財源を統合する方向で検討に入った。育児休業給付は国と労使が負担している。民間の子育て団体なども財源統合の必要性を訴える。(87文字)
３．論評
多発する児童虐待、一向に解消されない保育所待機児童問題、子育て世帯とりわけひとり親世帯の所得水準の低迷、歯止めがかからない少子化等、子どもを取り巻く環境は深刻化している。規制改革会議等では保育の規制緩和・市場化を求める声が強まっている。今こそ、社会全体で子育てを支援するという国民的合意を形成したうえで、政策と財源を一体的に議論し、持続可能で総合的な次世代育成支援を早急に構築する必要がある。女性の就労継続や男性の育児休業取得促進を喫緊の課題とした、育児・介護休業法の見直しが行われ、短時間勤務の単独措置義務化や所定外労働の請求による免除、男性の育児休業取得促進策等一定の前進と見られる内容の建議が行われた。しかし、連合が求めている「両立支援法」としては不十分であり、非正規労働者の両立支援を含め、その充実を引き続き求めていく必要がある。(370文字)
４．コメント
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