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updated:2012-02-25 23:18:40 (Sat)
2012年2月27日締切 新聞論評 201014031 冨田裕太
1.新聞情報
- 見出し:家庭・企業に電力使用情報
- 新聞名:日本経済新聞 日刊
- 発行日:2012年2月24日
- 面:5面
2.要約:
経済産業省が電力各社に対して、家庭や企業などの利用者にも電力使用情報が送信されるスマートメーターの導入を義務付け電力会社が独占していた情報を公開する。(75文字)
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3.論評:
電力使用情報が送信されるスマートメーターを導入することで、これまで電力会社が独占してきた情報を公開することが出来る。これにより新たな節電サービスや電力供給事業者の参入を促す狙いだ。24日に次世代メーターの新規格に関する検討会を開催し、電力会社と利用者の双方に情報が送られる方式が新規格に決まる見通しである。この狙いは間違ってはいないと思うが、家庭や企業がこの電力使用情報を知りそこからどのように動くのかが課題となってくる。家庭では、節電への工夫などに注目でき企業などでは、新しいビジネスを始めるかもしれないという期待が持てる。昨年の3月以降の電力不足でも、電力会社しか詳しい情報は知らなかった。また、情報開示も不十分だったため節電にうまくつながらなかった経緯がこれまでにある。今回の狙いはこういった意味でも重要になりつつあると思う。(365文字)
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- 字数が微妙ですね。今回の論評の場合はスマートメーター導入によるほかの利点などを詳しく調べたほうが良いと思う -- (Hiranaka) 2012-02-27 10:36:40
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