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2009年8月17日 締切 新聞論評 学籍番号200814065 氏名 沖野真大 遅刻
1.新聞情報
2.要約
中国政府が１３日、国内販売パソコンへの「検閲ソフト」の搭載を義務付けることを見送る方針を表明した。しかしながら国内の学校などでは引き続き搭載義務を課しており、今後の動向が注目される(90字)
3.論評
政府が青少年のネット利用が行き過ぎないよう対策を講じている姿勢自体は日本にも見習ってほしいところではある。が、搭載を強制することに関しては疑問が残る。中国政府は強制ではないと声明をだしたが、ネットユーザーの不信感は募る一方だ。その上ソフトウェア自体の欠陥もあり、いかんともしがたい現状だ。政府側も大量の資金をつぎ込んでいるので後にひけないのかもしれないが（約６億円）、海外製品に対して搭載を義務づけるには、このままではあまりにお粗末である。しかも、中国にはグリーンダム以前にも閲覧規制のサービス提供を行っている民間の会社が存在している。グリーンダムが中国全土で強制搭載となれば、これらのサービスの継続も難しいだろう。それでも中国政府はグリーンダムが一番効果的だと声明を出している。通常のフィルタソフトであれば、サーバに蓄積された情報をもとにチェックを行うのだろうが、グリーンダムはソフトが有害無害を画像などから判別するらしい。が、そんな技術は確立されていない。中国政府には１から計画を見直してほしい。(458字)
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2009年8月17日 締切 新聞論評 学籍番号200814065 氏名 沖野真大 遅刻
1.新聞情報
- 新聞名：日本経済新聞朝刊
- 日付：2009年8月14日
- 記事面： 国際2 第7面
- 記事の見出し： 「ASEAN・インドFTA、17億人の貿易圏へ」
2.要約
中国政府が１３日、国内販売パソコンへの「検閲ソフト」の搭載を義務付けることを見送る方針を表明した。しかしながら国内の学校などでは引き続き搭載義務を課しており、今後の動向が注目される(90字)
3.論評
政府が青少年のネット利用が行き過ぎないよう対策を講じている姿勢自体は日本にも見習ってほしいところではある。が、搭載を強制することに関しては疑問が残る。中国政府は強制ではないと声明をだしたが、ネットユーザーの不信感は募る一方だ。その上ソフトウェア自体の欠陥もあり、いかんともしがたい現状だ。政府側も大量の資金をつぎ込んでいるので後にひけないのかもしれないが（約６億円）、海外製品に対して搭載を義務づけるには、このままではあまりにお粗末である。しかも、中国にはグリーンダム以前にも閲覧規制のサービス提供を行っている民間の会社が存在している。グリーンダムが中国全土で強制搭載となれば、これらのサービスの継続も難しいだろう。それでも中国政府はグリーンダムが一番効果的だと声明を出している。通常のフィルタソフトであれば、サーバに蓄積された情報をもとにチェックを行うのだろうが、グリーンダムはソフトが有害無害を画像などから判別するらしい。が、そんな技術は確立されていない。中国政府には１から計画を見直してほしい。(458字)
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