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社会・経済の基本情勢

最終更新：2012年05月28日 14:02

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海外での不動産投資を考える場合、購入対象の物件が建つ国のことを良く知る必要があります。その国の経済が伸びているか、社会基盤がしっかりしているか、など。マレーシアという国が、投資対象として相応しいかどうかを、社会・経済情勢を中心にご説明していきます。

バランスがとれた経済発展

マレーシアの主要な産業というと、一昔前の地理の教科書では「ゴムとスズ（錫）」があげられていました。現在、スズの生産は世界1位から4位になったものの、一次産品輸出国として，マレーシアは天然ゴム、パーム油の生産量は世界の１／２をしめており，天然ガスや石油の生産量も増加傾向にあります。豊富な資源国であるということもあり、2008年秋の金融危機の影響を最小限にくいとめ、激動の世界経済の中で安定性を保っています。

マレーシアは1980年代以降、欧米やアジアの半導体、電子、電気関連企業の製造拠点として、資源（一次産品）輸出のみに頼らず、工業製品の輸出重視の構造にかえていくことに成功しました。さらに近年では、石油資源とイスラム教というつながりから、アラブ諸国のオイルマネーを歓迎して、イスラム金融で主要なポジションを得ています。伸びてきているイスラム金融、そして定評のある観光業を中心として、サービス業の発展が目覚しいです。

こうしたマレーシア政府ならびに企業の積極的な経済政策が功を奏して、各産業が理想のバランスを保っています。2007年度のGDPベースで、サービス業51.9%(観光、金融、小売等）、製造業29.4％（電気、半導体）、農鉱業15.7%（油やし、ゴム、石油、天然ガス）となります。マレーシア経済は、各種産業のバランスをとりながら、今後まだまだ伸びていく可能性を秘めています。

着実な経済成長率と安定したインフレ率

マレーシアは下記の表の通り、2004年以降は成長率5～6%台の着実な経済成長を維持しています。経済発展を遂げている国では、インフレ率が気になります。その点、最近5年間のマレーシアのインフレ率は、1.4～4.5%程度と比較的安定しています。中国やインド、南米諸国に見られる、ジェットコースターのような経済成長や急激な物価上昇は、これまでのマレーシアにはありません。マレーシア国内の適度な物価上昇は、購入された不動産価値の上昇や賃貸料の安定というプラス面もあります。

人口増加傾向

2007年度の統計調査によると、マレーシアの人口は2717万人になっています。そのうち、マレー系が65％、中華系が25%、インド系が10％の割合です。ハリラヤ（イスラム正月）の行事で家に招かれるとわかりますが、マレーシアの家族は、今でも子沢山です。人口増加率は年2.5％で、年齢が若くなるほど末広がりの「理想的な人口ピラミッド」を構築しています（図左）。

長期的に見て、国力を伸ばしていくのは若い人の力であり、マレーシアはその点でも盤石といえます。一方で、日本の場合、少子化と高齢化が同時進行（図右）しているため、人口が減少傾向になってくると、不動産需要とその価値は長期的には低下していくことが予想されます。国民の住まいとなる不動産需要が伸びていて、かつての日本の高度経済成長期と似た状況のマレーシアに、今ここで不動産投資するのは好機といえるでしょう

人口増加ということで、もう一点注目すべきは、コンドミニアムの新築ラッシュが続くクアラルンプール首都圏へ、他地域からの人口流入がさかんになっていることです。例えば、クアラルンプール郊外にあたるスランゴール（Selangor）州の人口増加率は、1970年代に3.7%、80年代には4.3%、90年代には6.0%にものぼっています。流入する多くの人の住まいを提供するために、新築の不動産物件（コンドミニアム、アパート、建売住宅）の数が増え続けています。

政治の安定性

170年程続いた英国の植民地支配から1957年に独立し、過去50年以上に渡り一貫して連立与党の国民戦線（バリサンナショナル党）が政権を担当し、安定した政権と治安を維持してきました。特に、1981年から2003年まで22年間マレーシアの首相を務めたマハティール元首相が、トップダウンで国の経済発展と社会基盤の整備を行ってきました。国としての安心度は、過去にクーデターや軍事介入が起こった隣国のタイやインドネシアより、一歩先んじています。

ただし、2008年3月の総選挙で、野党が躍進し政治的な変革期を迎えていると言えます。良い意味で、新しい時代の幕開けを感じつつあります。国会の相当する連邦議会は、上院（任期3年、定数70名）と下院（任期５年、定員222名）に別れますが、下院が大きな権限を持っています。

日本との深い関係

1957年のマレーシア独立と同時に、日本とマレーシアは外交関係をスタートし、2009年で52年目を迎えます。マハティール元首相は親日家として知られ、経済発展をとげた日本を見習おうとする、「ルックイースト」ポリシー（東方政策）を実行してきました。ルックイーストの国費留学生として、日本の大学で学び、マレーシアに戻って政府や企業の主要なポストで活躍するマレー人が多くいます。思いがけないところで、流ちょうな日本語で話しかけられ、驚くことがあります。若い世代でも、ドラマやマンガ・アニメを通して日本の事を知っていて、親日家の多い国です。

日系企業の進出は、東南アジアではシンガポールやタイに次ぐほど多く、マレーシアに進出した日本の企業は2006年現在で1300社を超えています。近年、マレーシアの在留邦人は約１万人前後で推移しています。邦人向けのスーパーやデパート（ジャスコ・伊勢丹など）もあって、日本の食材や日用雑貨が揃っています。

首都のクアラルンプールには日本大使館、ペナン、ジョホール、コタキナバルに総領事館があります。またこれらの都市にはそれぞれ日本人会があり、日本人学校も運営されています。