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税金対策を考える
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税金対策を考える(自分用:学生)
参考:国税庁
収入が影響する税金の種類
- 所得税
- 住民税
大まかな考え方
所得税
- 所得税額={(収入-費用)-所得控除}×税率-税金から差し引かれる額
- 小括弧=所得
- 中括弧=課税所得金額
- 所得:利子、事業、給与、退職、一時、配当、不動産、山林、譲渡、雑
- 利子所得:収入を得た時点で引かれているので考える必要なし。
- 事業所得:(総収入-必要経費)で計算できる。必要経費には家賃や通信費、減価償却費を含む。
- 給与所得:(収入金額(源泉徴収前)-給与所得控除額)で計算できる。控除額は金額によるが3割程度と思えばよい。特定支出控除で控除額を上乗せすることが可能。対象となるのは通勤費、引越し、研修、資格取得、単身赴任先と自宅の移動で控除額を超えた分だけ。
- 退職所得:[(収入金額(源泉徴収前)-退職所得控除額)×0.5]で計算できる。控除額は20年を境に計算式が変わり、20年以下の場合は(40万円×勤続年数)となる。
- 一時所得:懸賞、生命保険の一時金などが対象となる。当たったときに考えればいい。
- 雑所得:印税とか。まぁ関係ない。
- その他:なにも持ってないので関係なし。
- 所得控除:人的所得控除、物的所得控除
- 人的所得控除:基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除
- 物的所得控除:雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄付金控除
- 人的所得控除は狙ってどうこうできるもんでもないので、無視。(参考:勤労学生控除は『所得』が65万円以下でないとダメ)
- 雑損控除:家とか大きな財産が被災するとか、貴金属が盗難に合うとかすれば対象になるかも。
- 医療費控除:(医療費-保険金-10万円(もしくは所得の5%の小さい方))で計算できる。10万円を超えれば対象。
- 社会保険料控除:健康保険、国民年金などが対象となり、全額が控除される。(天引きは対象外)
- 生命保険料控除:生命保険と個人年金保険がそれぞれ最大5万円の控除となる。計算は支払い金額の半分と思えばよい。
- 地震保険料控除:5万円までの支払い金額全額が対象となる。
- 小規模企業共済等掛金控除:関係ない。
- 寄付金控除:所得の40%を上限として、(寄付金-2千円)が控除される。
- 税金から差し引かれる額:住宅ローン関係やe-Taxによるもの(5000円?)、源泉徴収税額>半角>で始めると引用文になります。
- 所得:利子、事業、給与、退職、一時、配当、不動産、山林、譲渡、雑
がある。
住民税
- 住民税=都道府県民税+市町村税