民主党のＩＮＤＥＸ２００９とは - 民主党検証wiki

民主政策集の要旨

　　ここにあげた物は一部にすぎません。
　　さらに詳しく知りたい方は、ダウンロードしてしっかり確認しましょう。

民主党が２３日発表した２００９年版政策集の要旨は次の通り。

【内閣】

　　　特定の宗教性を持たない新国立追悼施設を設置　
　　　▽北方四島の早期返還を目指す

【子ども・男女共同参画】

　　　扶養控除や配偶者控除を見直し、
　　　中学校卒業まで１人当たり月額２６０００円の子ども手当を創設
　　　▽出産時に５５万円を支給

【消費者】

　　　地方消費生活相談行政を強化

【行政改革】

　　　与党議員が１００人以上政府に入り、政治家主導の体制を確立
　　　▽無駄のない行政をつくるため、行政刷新会議（仮称）を設置　
　　　▽国家公務員の再就職あっせんを禁止し、早期退職勧奨を廃止

【分権改革】

　　　基礎的自治体に国、都道府県から権限と財源を大幅移譲。
　　　将来的な道州の導入も検討
　　　▽「ひもつき補助金廃止法」を成立させ、一括交付金化
　　　▽国直轄事業の地方負担金制度を廃止▽国と地方の協議を法制化

【政治改革】

　　　３年後に企業・団体による献金とパーティー券購入を禁止　
　　　▽国政選挙で世襲候補は公認しない
　　　▽衆院の比例代表定数を８０削減　
　　　▽参院は２０１３年をめどに選挙制度を抜本改革し、衆院に準じて定数を削減　
　　　▽定住外国人の地方参政権を早期に実現

【郵政事業・情報通信・放送】

　　　郵政事業の４分社化を見直し、３事業のサービスを一体提供

【法務】

　　　容疑者取り調べの全過程をビデオ録画などで可視化
　　　▽成年年齢を１８歳に引き下げ

【外務・防衛】

　　　米国と対等なパートナーシップを築く。
　　　日米地位協定の改訂を提起。
　　　米軍再編や米軍基地のあり方を見直し
　　　▽国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や追加制裁の実施も含め、
　　　断固とした措置を取る。拉致問題の解決に全力を尽くす　
　　　▽海賊対策は一義的に海上保安庁の責務。
　　　ただし、同庁のみで対応が困難な場合は、
　　　シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、
　　　海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める
　　　▽自衛権は個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せず、
　　　専守防衛の原則に基づき行使
　　　▽国連の平和活動は国連憲章４１、４２条によるものも含め積極的に参加

【財務・金融】

　　　官邸に閣僚を集め、予算編成の基本方針を決定

【税制】

　　　与党の税制調査会を廃止し、政治家をメンバーとする新たな政府税調を設置。
　　　衆参両院に歳入委員会を新設
　　　▽消費税は税率５％を維持。引き上げは国民の審判を受けて具体化
　　　▽ガソリン税など暫定税率はすべて廃止
　　　▽酒税は基本的にアルコール度数に比例した税制とする

【文部科学】

　　　公立高校の授業料を無料化し、私立高校も授業料を補助。
　　　就学前教育の無償化推進

【厚生】

　　　後期高齢者医療制度を廃止
　　　▽中央社会保険医療協議会（中医協）を改革　
　　　▽障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定

【年金】

　　　「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む
　　　▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設
　　　▽社会保険庁を廃止し、歳入庁を創設

【労働】

　　　労働者派遣法を抜本的に見直し
　　　▽最低賃金を全国平均１０００円まで引き上げ

【農林水産】

　　　農業者戸別所得補償制度を導入
　　　▽畜産・酪農所得補償制度、漁業所得補償制度を創設
　　　▽食料自給率は１０年後に５０％、２０年後に６０％を目標とする

【経済産業】

　　　中小企業施策全般を担当する閣僚を任命

【エネルギー】

　　　エネルギー自給率の目標を２０３０年に３０％、２１００年に５０％とする

【国土交通】

　　　高速道路を無料化
　　　▽川辺川ダム、八ツ場ダム建設を中止

【環境】

　　　地球温暖化対策基本法を制定し、２０２０年までに１９９０年比２５％、
　　　２０５０年までの早い時期に６０％超の温室効果ガス排出量削減を実現

【憲法】

　　　改めるべき点があれば改めることを国民に提案。
　　　国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項が
　　　あるかどうか慎重かつ積極的に検討

合計： -
今日： -
昨日： -
このページの合計： -