高速道路無料化の裏 - 民主党検証wiki

べた。

7月29日 毎日新聞

高速道路無料化は「論議にならない」NEXCO（中日本高速道路）中日本の矢野会長

NEXCO中日本（中日本高速道路）の矢野弘典代表取締役会長兼CEOは30日、東京都内で開催された媒体懇談会で、民主党がマニフェストとして発表した高速道路料金無料化について、「具体的な論議にならない」との認識を示した。

矢野会長は無料化について「いろいろな考え方があってよい。100点満点の解決はないだろう。ただし国民のコンセンサス（＝同意）が必要だ」と延べ、無料化するための課題を順にあげた。

「まず財源。税金を投入するなら、受益者負担の原則をどうするか。免許を取得できない若者や、現役を引退して車に乗らないお年寄りも財源を負担することになる。その次に雇用の問題」

雇用とは、直接的には料金収受の係員のことを指す。NEXCO3社で2万人以上いるそうだ。「係員の年齢は60歳前後で、料金所は再雇用の場にもなっている。料金所をなくした場合、NEXCO内に吸収できる人数ではない。無料化の提案者は、NEXCO外の再雇用の場を用意すべきだ」。

これらが解決されたとしてもまだ問題がある。それは渋滞。「上限1000円でも対策が大変だから無料になったらさらに深刻だ。社会インフラが機能不全を起こすだろう。経済活動にボディブローのように効く。国際市場で日本の競争力が低下するかもしれない。安全の問題もある」。

「これらの問題を意識すべきだが、されていない。対策も提示されていない」。したがって具体的な論議にならない、というわけだ。

民主の高速無料化は「現実味なし」西日本高速会長

　民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について、西日本高速道路（大阪市）の石田孝会長は２７日、定例会見で「現実味がないのではないか」と厳しく批判した。
　民主党の政権構想では、首都高速、阪神高速を除いた高速道路を「原則無料化」とし、無料化後の全国各地の高速道路会社は、業務分野ごとに民間会社に再編することも検討している。
　石田会長は会見で、業務分野ごとの会社再編について「サービス提供や道路の維持管理など、業務ごとに収入のある会社とない会社が生まれ、民間会社としての意味がなくなる」と批判した。
　無料化についても「民主党案では、免許のない人や高速道路を利用しない人たちからの税金も投入することになる。『受益者負担』について選挙戦でも大いに議論してほしい」と問題提起した。

過去の民主党の菅直人の発言に「財源は自動車1台5万円課税」

３年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表
　民主党の菅直人代表は２２日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、３年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト（政策綱領）に盛り込みたい。東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。 　無料化の財源としては「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。 　さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。

民主公約…高速道路無料化、３０兆債務が課題

（2009年7月27日22時56分 読売新聞）
高速道路料金の無料化では、政府が３月に実施した地方高速道路の土日普通車料金「上限１０００円」対象外だったトラックにも適用する方針だ。

　地方から大消費地への輸送費が抑えられれば、商品の価格引き下げ余地が生まれ、地域活性化につながるとの見立てだ。

　ただ、利用者が殺到して慢性的な渋滞が起き「物流が混乱する」との指摘もある。民主党も「２年くらいで全体的な実行をしたい」と、割引拡大などで影響を確認しながら段階的に導入するという。

　課題は、高速道路建設で膨らんだ借金返済をどうするかだ。旧道路公団から日本高速道路保有・債務返済機構が引き継いだ有利子負債残高は０８年度末時点で約３０兆円。完済は２０５０年度とされている。

　民主党はこの負債を「国が肩代わりする」と主張しているが、具体的な債務の返済方法は不透明だ。民主党は無料化には年１兆３０００億円程度が必要と見積もる。返済原資になっていた通行料金を無料化すれば、高速道路を利用しない人が払った税金が債務返済に回ることになるため、「受益者負担原則が崩れる」（高速道路会社）と議論を呼びそうだ。
こちら。