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高速道路無料化の裏

最終更新：2009年10月19日 23:28

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２００９　８　２４　ＮＨＫより

ポイント

・時代に逆行する国営化

・首都高速、阪神高速などは除く（ETCは不要にならない）

・その他地区は段階的に拡大（＝財源状況などによっては有料のままも）

・高速を利用しない人も含めて負担

・無料化による渋滞の悪化

・二酸化炭素（ＣＯ２）排出増の懸念（排出減の政策と矛盾）

・民間会社になった道路会社への政府補填は問題ではないか

・運送業など高速利用の多い業種への過度な優遇ではないか

・フェリー・鉄道などの業種への打撃ではないか

・道路会社の３０兆債務などの総額７８兆円の財源が不透明

・自動車1台につき年間5万円増税の懸念（※03年、菅直人、代表時代の発言）

・鳩山党首の選挙区北海道から先行実施＆鳩山氏はブリジストンの大株主、利益誘導の疑念

ガソリン税暫定税率の廃止政策も、確かにガソリンは２５円安くなるかも知れません。しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、２兆１千億円もの収入がなくなってしまい、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。なぜそこまで車を走らせたいのでしょうか？

菅直人「ＥＴＣは無用になる」無責任発言

予算委員会【09.02.04】
http://www.youtube.com/watch?v=DRdCF2Tetc8

報道

＜松本・ＪＲ東海社長＞民主マニフェストの高速無料化を批判

ＪＲ東海の松本正之社長は２８日の会見で、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化に対し、
　「利用者が負担する前提でできているものを、利用しない人も含めて負担する格好に変えるのは
　問題だ」と批判した。無料化による渋滞の悪化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増の懸念も指摘した。

　さらに「民間会社になった道路会社が、本来の収入でなく（政府の補てんという）バーター的な収入を得るのは、（企業経営にとって）長期的には問題があるのではないか」と述べた。

7月29日毎日新聞
http://s03.megalodon.jp/2009-0729-1548-41/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000009-maiall-bus_all

高速道路無料化は「論議にならない」NEXCO（中日本高速道路）中日本の矢野会長

NEXCO中日本（中日本高速道路）の矢野弘典代表取締役会長兼CEOは30日、東京都内で開催された媒体懇談会で、民主党がマニフェストとして発表した高速道路料金無料化について、「具体的な論議にならない」との認識を示した。

矢野会長は無料化について「いろいろな考え方があってよい。100点満点の解決はないだろう。ただし国民のコンセンサス（＝同意）が必要だ」と延べ、無料化するための課題を順にあげた。

「まず財源。税金を投入するなら、受益者負担の原則をどうするか。免許を取得できない若者や、現役を引退して車に乗らないお年寄りも財源を負担することになる。その次に雇用の問題」

雇用とは、直接的には料金収受の係員のことを指す。NEXCO3社で2万人以上いるそうだ。「係員の年齢は60歳前後で、料金所は再雇用の場にもなっている。料金所をなくした場合、NEXCO内に吸収できる人数ではない。無料化の提案者は、NEXCO外の再雇用の場を用意すべきだ」。

これらが解決されたとしてもまだ問題がある。それは渋滞。「上限1000円でも対策が大変だから無料になったらさらに深刻だ。社会インフラが機能不全を起こすだろう。経済活動にボディブローのように効く。国際市場で日本の競争力が低下するかもしれない。安全の問題もある」。

「これらの問題を意識すべきだが、されていない。対策も提示されていない」。したがって具体的な論議にならない、というわけだ。

矢野会長は「日本が有料道路制を採用したのは、国力が貧しい時代に道路を急いで整備する必要があったからだ。世界銀行からの融資もあった。そして現在、世界の道路は有料化がトレンドだ。たとえば欧州ではトラックの通行が有料になる例が多い」と述べる。

「40年間続いている有料道路制を変えるのだから、それなりの覚悟と、しかるべき対応が必要だ」

2009年07月31日 Response
http://s02.megalodon.jp/2009-0731-2252-08/news.livedoor.com/article/detail/4276023/

民主の高速無料化は「現実味なし」西日本高速会長

　民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について、西日本高速道路（大阪市）の石田孝会長は２７日、定例会見で「現実味がないのではないか」と厳しく批判した。
　民主党の政権構想では、首都高速、阪神高速を除いた高速道路を「原則無料化」とし、無料化後の全国各地の高速道路会社は、業務分野ごとに民間会社に再編することも検討している。
　石田会長は会見で、業務分野ごとの会社再編について「サービス提供や道路の維持管理など、業務ごとに収入のある会社とない会社が生まれ、民間会社としての意味がなくなる」と批判した。
　無料化についても「民主党案では、免許のない人や高速道路を利用しない人たちからの税金も投入することになる。『受益者負担』について選挙戦でも大いに議論してほしい」と問題提起した。

2009.7.27 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090727/elc0907271946009-n1.htm

過去の民主党の菅直人の発言に「財源は自動車1台5万円課税」

３年で高速道料金無料化民主政権なら、と菅代表
　民主党の菅直人代表は２２日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、３年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト（政策綱領）に盛り込みたい。東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。　無料化の財源としては「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。　さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。

2003/06/22 12:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html

「高速道路の無料化」　民主政権公約に賛否両論

神戸新聞　7/29
http://s03.megalodon.jp/2009-0801-0103-06/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002173435.shtml

民主公約…高速道路無料化、３０兆債務が課題

（2009年7月27日22時56分読売新聞）
高速道路料金の無料化では、政府が３月に実施した地方高速道路の土日普通車料金「上限１０００円」対象外だったトラックにも適用する方針だ。

　地方から大消費地への輸送費が抑えられれば、商品の価格引き下げ余地が生まれ、地域活性化につながるとの見立てだ。

　ただ、利用者が殺到して慢性的な渋滞が起き「物流が混乱する」との指摘もある。民主党も「２年くらいで全体的な実行をしたい」と、割引拡大などで影響を確認しながら段階的に導入するという。

　課題は、高速道路建設で膨らんだ借金返済をどうするかだ。旧道路公団から日本高速道路保有・債務返済機構が引き継いだ有利子負債残高は０８年度末時点で約３０兆円。完済は２０５０年度とされている。

　民主党はこの負債を「国が肩代わりする」と主張しているが、具体的な債務の返済方法は不透明だ。民主党は無料化には年１兆３０００億円程度が必要と見積もる。返済原資になっていた通行料金を無料化すれば、高速道路を利用しない人が払った税金が債務返済に回ることになるため、「受益者負担原則が崩れる」（高速道路会社）と議論を呼びそうだ。
こちら。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090727-OYT1T01030.htm

鳩山由紀夫利益誘導疑惑

自分の一族のであり大株主であるタイヤメーカーブリジストンへの利益、自分の選挙区から先行実施と鳩山由紀夫に有利な条件が重なる。

高速道路無料化　道内を先行実施　民主政権公約

北海道新聞（07/30）

　民主党は２９日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路料金の無料化について、政権を獲得した場合、２０１０年度から北海道で先行実施する方針を固めた。交通量が少なく、渋滞などの混乱の恐れが少ないことが理由で、九州や四国での実施も想定。１２年度の全国完全実施に向け、円滑な移行を目指す。

　高速道路無料化は、マニフェストの目玉政策。当初は１０年度からの全国一斉実施も検討したが、無料化移行時の渋滞懸念や、料金所廃止による雇用対策の必要性などもあり、マニフェストでは段階的に対象地域を拡大する工程表を示した。

　道内の先行実施により、無料化によって起きる事態を検証しつつ、他地域へ拡大する際の参考にする。

　党政調幹部は「北海道は高速道路がすいているのに料金が高いため利用者が少ない。無料化によって有効活用につながり、効果が表れやすい」と指摘している。

http://s02.megalodon.jp/2009-0730-1229-50/www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/179935.html

鳩山家資金問題にメス？　波紋呼ぶか「文藝春秋」特集

兄弟の母・安子さんは、ブリヂストンを創業した石橋正二郎氏の娘にあたり、現在でも同社株約700万株を保有しているとされている。また、鳩山兄弟も石橋正二郎氏からの生前贈与で大量のブリヂストン株を保有している。株安が進んでいた08年1月には、邦夫氏は「30～40億円損した」と、評価損の額を明らかにしている。
2009/8/ 7　j-cast
http://www.j-cast.com/2009/08/07047077.html