財源はどうなってるの？ - 民主党検証wiki

その発想はむしろ、今までボランティアとか、ＮＰＯとか、コミュニティースクールとか、
なかなか大きな光というものが政治に与えられてこなかった分野に対して、
もっともっと、政治に、そういう政治に光というものを当てることによって、
全体として、全体として、コストもかからないんです。
ボランティアが中心で頑張れる社会なんですから。コストがかからないし、満足もより得られる。
そういうさまざまな仕組みが、もういろんなところで、できてきているんです。
もっともっと真面目に、総理、そして麻生政権を構築しておられる方は、
そのことを真面目にごらんになっていただかないと大変であると。
だからこそ私たちはやはり、分からない方々がそちらにおられると、
政権交代をしてスタートしなきゃならないな。その発想にならざるを得ない。

えー、私はここで、あえて申し上げたい。
友愛社会の国家を築いていくときに、二つのことが必要なんです。
それは、一つはやはり、国民の皆さんに、そうは言ったって、
政治に対して「信頼ないね」いわれたら終わりですから、
政治に対する信頼というものを回復させなければならないこと。
それからやっぱり、上から目線の官僚主導の政治というものを打破していかなきゃならないんです。

党首討論　発言全文の項から、ぜひ全文や動画で確認ください。

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民主党が財源にするため打ち切ると宣言してる補正予算内容

【雇用関係】
１ 雇用調整助成金の拡充等 ６，０６６億円
２ 再就職支援・能力開発対策の推進 ７，４１６億円
３ 緊急雇用創出事業の拡充 ３，０００億円
４ 内定取消し問題、外国人労働問題等への適切な対応 １０６億円
５ 失業等給付費等の確保 ６，８３６億円
６ 住宅・生活支援等 １，７０４億円

【地域医療関係】
１ 地域医療の再生に向けた総合的な対策 ３，１００億円
２ 医療機関の機能、設備強化等 ２，０９６億円
３ 革新的な医薬品や医療機器の開発支援、審査体制の強化 ９１７億円
４ 新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化 １，２７９億円
５ レセプトオンライン化への対応 ２９１億円

【介護関係】
１ 介護職員の処遇改善 ３，９７５億円
２ 介護基盤の緊急整備等 ３，２９４億円
３ 福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等 ９８億円
４ 社会福祉施設等の耐震化等 １，０６８億円

【子育て関係】
１ 子育て応援特別手当の拡充 １，２５４億円
２ 地域における子育て支援の拡充等
３ ひとり親家庭の支援、社会的養護等　　１，５１０億円
４ 特定不妊治療への支援 ２４億円

【安全・安心施策】
１ がん対策の推進 ２３７億円
２ 難病患者に対する支援 ２９億円
３ 年金記録問題の解決の促進 ５１９億円
４ 障害者の自立支援対策の推進 １，５７９億円
５ 高齢者医療の安定的な運営の確保等 １５６億円
６ 生活衛生関係営業者の支援 １．６億円
７ 地上デジタル放送への対応 １１７億円
８ 検疫所及び水道施設の機能、設備強化 ７９億円
９ 社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備 ７１億円

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補正予算ふくめ民主党の財源確保で省かれる要素

★扶養者控除がなくなる
★配偶者控除なくなる
★エコポイントなくなる
★独立行政法人の危機（国公立大学、公立病院、各種研究機関 育英会の存続が危ない）
★住宅ローン控除廃止
★補正予算を執行停止により休業補償や若年者の雇用対策は無くなる 介護報酬も減額
★私学助成金廃止　　幼稚園から大学まで私学の授業料アップは必須
★教科書採択方法が変わり、サヨク、日教組、中国韓国が好ム自虐教科書のみ採用
★国立国会図書館法の改悪（恒久平和調査局設立）
★補正予算案停止により、新型インフルエンザ対策
　インフルエンザワクチンの開発・ 製造に関する予算もなくなる。
★補正予算案停止により、公立学校の耐震化工事、外郭環状道路の建設が中止。
★退職年金積立金に対する法人税課税停止　弱小企業の退職金なくなる

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報道

鳩山代表：国債の新規発行抑制を示唆　１０年度予算で

毎日新聞 - 08月23日 19:14

民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻

2009年8月7日 読売新聞
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民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。

　政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

　財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい――の３原則に基づき、是非を判断する。

　例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。

民主「八ッ場ダム中止」公約、関係知事反発

（2009年7月31日20時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090731-OYT1T00839.htm?from=top
埼玉県知事が民主党の八ツ場ダム中止公約を徹底批判

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7986490
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