中国新聞社説2008年3月29日
「集団自決」判決 軍のかかわり重い判断
'08/3/29
軍の深い関与のもとで住民の集団自決は行われた―。岩波新書「沖縄ノート」などの沖縄戦の記述をめぐる名誉棄損訴訟で、大阪地裁はきのう、軍のかかわりを明確に認めた上で、原告の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。
沖縄は、太平洋戦争で唯一の地上戦を体験し多くの尊い命を失った。住民の証言などで集団自決に軍がかかわってきたことは共通の歴史認識となっていたが、あらためて判決はそれを確認した形だ。
ただ、争点である軍の命令について、判決は「あったと断定することまではできなかった」としている。一方で、軍の有形無形の力が住民に圧力となって、強制的に働いていたことも認定している。
原告は、元座間味島守備隊長と元渡嘉敷島守備隊長の弟。住民に集団自決を命じたかのように書かれたとして、作家の大江健三郎さんと出版元の岩波書店に出版差し止めなどを求めていた。
一九四五年三月、米軍の攻撃を受け、座間味、渡嘉敷両島住民は壕（ごう）内に追われ、手りゅう弾などを使って自決した。犠牲者は合わせて四百三十人以上とされる。
こうした惨劇を招いた直接の引き金として、軍の命令があったのかどうか。沖縄ノートで大江さんは「住民は、部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよという旧日本軍の命令があった」と記した。
これに対して元隊長側は「命令は絶対出していない」「誤った記述で多くの読者に非道な人物と認識される」などと主張した。
判決は、集団自決の体験者の多くが日本兵から自決用の手りゅう弾を渡されたと証言したことや、集団自決が発生したすべての場所に日本軍が必ず駐留していた事実などを踏まえ、住民側に立った視点から「集団自決に日本軍が深くかかわった」と認定した。
具体的な判断を避けた形の自決命令については、大江さんらの主張を取り入れ、「命令があったと信じる相当の理由があった」とした。「状況証拠」を積み重ねた判決をたどっていくと、住民が軍に自決を強制されたと受け止めても無理はなかったのではないか、という思いもうかがえる。
集団自決では「軍の強制」を明記した歴史教科書が検定に合格していたが、昨年三月の文部科学省の検定意見で一変した。「沖縄戦の実態について誤解する恐れの表現がある」として、「軍の強制」の記述が修正・削除されたからである。その論拠の一つが今回の訴訟だった。
「強制」の削除に対しては県民が強く反発。県議会全会派による意見書採択や十一万人といわれた抗議集会などの運動で、事実上撤回された。歴史の歪曲（わいきょく）は許さない。そうした県民の強い思いが政治を動かした。
「軍の深い関与」を認めた今回の判決によって、文科省の検定意見はその根拠が揺らいだ。歴史に対しては、絶えず謙虚な気持ちで向き合いたい。
