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大本営
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大本営（だいほんえい）は、戦時中・事変中に設置された大日本帝国陸軍および海軍の最高統帥機関である。天皇の命令（奉勅命令）を大本営命令（大本営陸軍部命令（大陸命）、大本営海軍部命令（大海令））として発令する最高司令部としての機能を持つ。
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大本営（だいほんえい）は、戦時中・事変中に設置された大日本帝国陸軍および海軍の最高統帥機関である。天皇の命令（奉勅命令）を大本営命令（大本営陸軍部命令（大陸命）、大本営海軍部命令（大海令））として発令する最高司令部としての機能を持つ。
日清戦争と日露戦争で設置され、戦時の終了後に解散した。支那事変（日中戦争）では戦時外でも設置できるよう改められ、そのまま太平洋戦争（大東亜戦争）終戦まで存続した。連合国からはインペリアル・ジェネラル・ヘッドクォーターズ（Imperial General Headquarters）と呼ばれた。
太平洋戦争末期には日本の敗色が濃厚になるにつれて、さも戦況が有利であるかのような虚偽の情報が「大本営発表」として流され続けた。このことから現在では、権力者のような力を持つ者が自己の都合の良いように情報操作をして虚偽の情報を発信することの比喩として「大本営」「大本営発表」という表現が用いられる。
目次 [非表示]
1 概要
2 組織
2.1 陸軍部
2.2 海軍部
3 関連項目
1 概要
2 組織
2.1 陸軍部
2.2 海軍部
3 関連項目
概要 [編集]
大本営は、陸軍および海軍を支配下に置く戦時中のみの天皇直属の最高統帥機関として、1893年5月19日に勅令第52号戦時大本営条例によって法制化された。日清戦争における大本営は1894年6月5日に設置された。1893年制定の海軍軍令部条例により平時においてのみ陸海軍の軍令が対等となったばかりであり、戦時大本営条例により戦時における海軍の軍令をも統括していた陸軍の参謀総長のみが幕僚長とされた。同年9月15日、戦争指導の拠点を広島に置くために天皇が移り、大本営も広島に移った（広島大本営）。1896年4月1日大本営解散の詔勅によって解散した。
日露戦争における大本営は1904年2月11日に設置された。このときは1903年の大本営条例の改訂により、戦時においても軍令機関が対等となったことから、陸軍の参謀総長、海軍の海軍軍令部長の両名ともに幕僚長とされた。1905年12月20日解散した。
支那事変（日中戦争）は正式には戦争ではなかったため、1937年11月18日、大本営設置を戦時に限定していた大本営条例は勅令第658号によって廃止され、新たに戦時以外に事変でも設置可能にした「大本営令（昭和12年軍令第1号）」が制定された。1937年11月20日、大本営が設置され、そのまま太平洋戦争（大東亜戦争）に移行した。戦争末期には長野市松代町に建設された地下壕への遷都も計画されたが（松代大本営）、未完成のまま終戦を迎え、1945年9月13日に廃止された。
組織 [編集]
大本営の組織の実体はほとんどが参謀本部及び軍令部の組織であった。大本営会議は天皇、参謀総長、軍令部総長・参謀次長・軍令部次長・参謀本部第1部長（作戦部長）・軍令部第1部長・参謀本部作戦課長・軍令部作戦課長によって構成された（陸軍大臣と海軍大臣は会議に列したが発言権はなかった）。大本営の組織には内閣総理大臣、外務大臣など政府側の文官は含まれない（例外として、小磯内閣期に首相が大本営のメンバーとなったことがある）。大本営と政府との意思統一を目的として大本営政府連絡会議が設置された。
また大本営は戦果に関する広報も行っていたが、戦況の悪化に伴い日本軍が敗走を続けると真実を伝えないという、いわゆる大本営発表を行った。
陸軍部 [編集]
陸軍参謀部
総務課（人事・経理・文書）
第1部
第1課（教育：課長は教育総監部第2課長の兼任）
第2課（作戦・防衛・兵站）
第2部
第4課（1945年4月30日廃止。業務は第12課が引き継ぐ)
第5課（ロシア情報）
第6課（欧米情報）
第7課（支那情報）
第3部
第10課（運輸）
第11課（通信）
第4部（1945年4月30日から部長は陸軍省軍務局長が兼任）
第3課（編成・動員：課長は1945年4月30日から陸軍省軍務局軍事課長が兼任）
第12課（戦争指導：課長は陸軍省軍務局軍務課長の兼任）
軍政課（第14課。1943年2月13日廃止）
独伊課（第16課。1943年10月15日廃止）
中央特種情報部
陸軍副官部（長は高級副官と称し、参謀本部総務課長が兼ねた）
兵站総監部
総監（参謀次長が兼任。1945年5月16日から陸軍次官が兼任）
参謀長 （参謀本部第1部長が兼任）
運輸通信長官部 （長官は参謀本部第3部長）
野戦高等電信部
野戦高等郵便部
野戦兵器長官部（1937年11月-1943年10月は陸軍省兵器局長、以後は陸軍兵器行政本部総務部長の兼任）
野戦航空兵器長官部（航空本部第2部長の兼任）
航空通信保安長官部
野戦経理長官部（長官は陸軍省経理局長）
野戦衛生長官部（長官は陸軍省医務局長）
陸軍報道部（1945年6月2日、大本営報道部に統合）
陸軍管理部（部長は参謀本部総務課長）
総務課（人事・経理・文書）
第1部
第1課（教育：課長は教育総監部第2課長の兼任）
第2課（作戦・防衛・兵站）
第2部
第4課（1945年4月30日廃止。業務は第12課が引き継ぐ)
第5課（ロシア情報）
第6課（欧米情報）
第7課（支那情報）
第3部
第10課（運輸）
第11課（通信）
第4部（1945年4月30日から部長は陸軍省軍務局長が兼任）
第3課（編成・動員：課長は1945年4月30日から陸軍省軍務局軍事課長が兼任）
第12課（戦争指導：課長は陸軍省軍務局軍務課長の兼任）
軍政課（第14課。1943年2月13日廃止）
独伊課（第16課。1943年10月15日廃止）
中央特種情報部
陸軍副官部（長は高級副官と称し、参謀本部総務課長が兼ねた）
兵站総監部
総監（参謀次長が兼任。1945年5月16日から陸軍次官が兼任）
参謀長 （参謀本部第1部長が兼任）
運輸通信長官部 （長官は参謀本部第3部長）
野戦高等電信部
野戦高等郵便部
野戦兵器長官部（1937年11月-1943年10月は陸軍省兵器局長、以後は陸軍兵器行政本部総務部長の兼任）
野戦航空兵器長官部（航空本部第2部長の兼任）
航空通信保安長官部
野戦経理長官部（長官は陸軍省経理局長）
野戦衛生長官部（長官は陸軍省医務局長）
陸軍報道部（1945年6月2日、大本営報道部に統合）
陸軍管理部（部長は参謀本部総務課長）
海軍部 [編集]
海軍参謀部
第1部（作戦・戦争指導・国防方針・演習）
第1課（作戦）
第2部（軍備計画・兵器整備・運輸・補給）
第3部（情報計画・海外情報）
第4部（通信・暗号）
海軍副官部
海軍通信部
海軍戦備考査部
海軍戦力補給部（1944年5月20日設置）
海軍総合部（1945年5月27日設置）
海軍戦備部（1945年5月27日設置）
海軍戦力練成部（1945年5月27日設置）
海軍報道部（1945年6月2日大本営報道部に統合）
第1部（作戦・戦争指導・国防方針・演習）
第1課（作戦）
第2部（軍備計画・兵器整備・運輸・補給）
第3部（情報計画・海外情報）
第4部（通信・暗号）
海軍副官部
海軍通信部
海軍戦備考査部
海軍戦力補給部（1944年5月20日設置）
海軍総合部（1945年5月27日設置）
海軍戦備部（1945年5月27日設置）
海軍戦力練成部（1945年5月27日設置）
海軍報道部（1945年6月2日大本営報道部に統合）
関連項目 [編集]
御前会議
大日本帝国海軍
大日本帝国陸軍
大日本帝国海軍
大日本帝国陸軍
大本営陸軍部戦争指導班
昭和18年10月
参謀次長直属の第二十班が復活した。
第二十班：大本営政府連絡会議に関する事項、戦争指導に関する事項
http://imperialarmy.hp.infoseek.co.jp/staf/dairiku/dtop.html
昭和18年10月
参謀次長直属の第二十班が復活した。
第二十班：大本営政府連絡会議に関する事項、戦争指導に関する事項
http://imperialarmy.hp.infoseek.co.jp/staf/dairiku/dtop.html
