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日中歴史研究「中間～右」の学者と認識一致は大成果―中国メディア
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日中歴史研究「中間～右」の学者と認識一致は大成果―中国メディア
2010/02/01(月) 11:51
1月31日、先日発表された「日中歴史共同研究報告書」に関するＮＨＫの海外向けニュース放送が数秒間中国国内で視聴できなくなるという状況が発生したことが伝えられ、注目を集めている。中国国内メディアでは報じられていないが、「日中歴史共同研究報告書」発表についての記事は中国国内でも多く掲載されている。
もっとも多くの中国国内サイトに転載された北京のメディア・新京報の記事では、「報告書」を「近年で初めて日中双方の学者が共同で日中関係史で未確定の問題を探る学術活動」「古代・近代の2部に分かれている」と説明している。また、南京虐殺について事件の性質において「判断が一致した」として、「注目すべきは単に被害者数の問題だけでなく、最も重要なのは大規模な残虐行為という認識を持つことである」という中国側の首席委員で中国社会科学院近代史研究所長の歩平氏のコメントを紹介するなど、成果があったことを伝えている。
中国青年報では、この成果を「大同小異」と表現した中共中央党史研究室の章百家氏のコメントを引用した。「小異」については、日本の学者は具体的な事件研究に重点を置いて「偶然性」を強調したのに対して中国側は事件発生の「必然性と計画性」を強調するという観点の違いによるものだとしている。
そのうえで、「中国側の主な参加者は歴史学者だが、日本側にはほとんど歴史学者がおらず、おもに政治学、法学の専門家で組織されている。彼らの大部分は自由主義史観の影響を受けた、日本の中間派を代表する学者である。中にはやや『右』に偏っている学者もおり、その中で侵略問題などに関して大枠で共通認識が持てたことは大変素晴らしいことである」という華東師範大学歴史学部の楊奎松教授のコメントを掲載、さらに「学術上の意見の食い違いは正常であり、メディアは食い違いを拡大させてはならない」という歩平氏の指摘も紹介した。
戦後史に関しては「資料の不足」「政治的要素を考慮の上」次の段階の協議へ先回しすることで合意に達している。「ドイツやフランスだって2006年になってようやく協同の歴史教科書を出したのだから」（歩平氏）と長期的な取り組みを期待する中国側に対して、日本側は今後どのような姿勢で共同研究に取り組んでいくべきか。（編集担当：柳川俊之）
