時事通信12・27一連記事 - 15年戦争資料 @wiki

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時事通信12・27一連記事
●訂正申請、教科書会社の判断＝渡海文科相 ●不合格では売れない＝教科書会社苦しい選択 ●教科書訂正承認に安堵と不満＝沖縄議長ら ●集団自決、文科省の結論に一定の評価＝沖縄 ●「恣意的」―執筆者が批判＝文科省は公正強調 ●表現譲歩で両立図る＝教科書検定 ●集団自決で教科書６社の訂正申請承認＝文科省 ●教科書検定審見解の要旨 http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-8 2007年12月26日20時39分 ●訂正申請、教科書会社の判断＝渡海文科相　沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、教科書会社からの訂正申請の承認を決めた渡海紀三朗文部科学相は２６日、記者会見し「申請はあくまで教科書会社が出されたということ」と述べ、実質的に文科省が申請を誘導したとの見方を否定した。　渡海文科相は「誘導したとの指...
沖縄戦ニュース
...の命令あいまい」時事通信12・27一連記事世界日報：検定意見、事実上の撤回－文科省しんぶん赤旗：「集団自決」で文科省「軍強制」認めず検定意見撤回せず沖縄県民、強く抗議しんぶん赤旗：検定意見は戦争美化勢力の政治介入しんぶん赤旗：市田書記局長が談話つくる会ニュースより 12/26採録検定審訂正承認第一報 12・26沖縄タイムス電子号外 12・26琉球新報電子号外 12・26朝日 12・26産経 12・26共同 12・26時事 12・27読売 12・26日経 12・26毎日那覇市議会が意見書 11/30採録憂楽帳：断固たる声 11/20よりピックアップ琉球新報「集団自決」文科省が意見依頼　沖縄戦研究者に沖縄タイムス沖縄戦研究者に意見打診／文科省、県内外２氏へ文書求める朝日新聞沖...
12・26時事
日本軍「強制」、復活せず＝沖縄戦集団自決で教科書６社の訂正申請承認－文科省 ●教科書検定審見解の要旨 ●「恣意的」―執筆者が批判＝文科省は公正強調 http //www.jiji.com/jc/c?g=soc k=2007122600466 2007/12/26-17 33 日本軍「強制」、復活せず＝沖縄戦集団自決で教科書６社の訂正申請承認－文科省　太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は２６日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社６社８点の訂正申請をすべて承認した。３月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。　教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の...
12・27読売
http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20071226it16.htm 沖縄戦の集団自決、教科書で「軍の関与」表現承認…文科省　来春から使われる高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除された問題で、文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は２６日、訂正申請をした教科書会社に対し、「軍の関与」などの表現で、日本軍が住民の集団自決にかかわっていたとする記述の復活を認めた。　検定で一度修正された記述が再修正されるのは極めて異例。同審議会は同時に、「集団自決に軍の直接的な命令はなかった」との見解も初めて示し、「軍の強制」の記述復活は認めなかった。　対象になったのは、「軍の強制」などの記述を削除していた５社を含む６社８点の教科書。これを受け文科省は同日、すべての訂正申請を承認し...
第2・2(1) 当事者
通005 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決第2　事案の概要第2・2　前提となる事実第2・2(1) 当事者第2・2(1) 当事者ア（原告）＊イ（被告）＊ア（原告）＊原告梅澤は,大正5年12月21日生まれの男性で,第二次世界大戦中の沖縄戦において,アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)が最初に上陸した慶良間列島の座間味島で。第一戦隊長として米軍と戦った陸軍士官学校(52期)出身の元少佐である。また,原告赤松は,同じ沖縄戦において,慶良間列島の渡嘉敷島で,第三戦隊長として米軍と戦った陸軍士官学校.(53期)出身の元大尉である赤松大尉(大正9年4月20日生,昭和55年1月13日死亡)の弟である(原告赤松が赤松大尉の弟であることについて,甲C1の1及び2)。イ（被告）＊被告岩波書店は,大正2年創業の各種図書の出版...
第2・2　前提となる事実
通004 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決第2　事案の概要第2・2　前提となる事実 (証拠によって認定した事実は各項末尾のかっこ内に認定に供した証拠を摘示し,その記載のない事案は,当事者間に争いのない事実である。) 第2・2(1) 当事者第2・2(2) 第二次世界大戦における沖縄戦と座間味島及び渡嘉敷島における集団自決第2・2(3) 本件各書籍の記述第2・2(4) （その出版目的）＊第2・2(5) （集団自決を記述した文献の存在）＊戻る | 次へ読める判決「集団自決」
12・26毎日
教科書検定：沖縄集団自決「日本軍関与」復活…審議会判断教科書検定：「沖縄戦の学習充実に努める」渡海文科相教科書検定：福田首相、評価さける http //mainichi.jp/photo/news/20071227k0000m010113000c.html 教科書検定：沖縄集団自決「日本軍関与」復活…審議会判断歴史教科書検定の訂正申請に対する審議会の報告を渡海文科相（右）に手渡す杉山審議会会長＝文科省で２００７年１２月２６日午後１時３２分、岩下幸一郎撮影　沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（会長＝杉山武彦・一橋大学長）は、多様な背景・要因を記述することを前提に旧日本軍による集団自決への関与を認め、教科書会社６社（計８冊）の訂正申請すべてを「承認が適当」と判断した。しかし、日本軍の命令を直接の原...
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（３）
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（３）防衛庁関係公表資料（下）　54項目100点第三巻ソース： http //www.awf.or.jp/pdf/0051_3.pdf 目次(第三巻) 防衛庁関係公表資料（下）四八　大東亜戦争関係将兵ノ性病処置ニ関スル件[陸軍省副官]（昭17・6）（未作成）----　3 四九-(1)　昭和一七年九月副官会同席上意見、質疑及回答[支那派遣軍総司令部]（昭17・10・3）（未作成）----　7 四九-(2)　昭和一七年九月副官会同席上意見、質疑及回答(追加)[支那派遺軍総司令部]（昭17・9）（未作成）---- 17 五〇　軍政規定集第三号[馬来軍政監部]（昭18・11・11）（未作成）---- 21 五一　検微成績ノ件通報[イロイロ患者診療所]（昭17・5・12～12・27）（未作成） ---- 45 五二　野戦高射...
12・26共同
http //www.47news.jp/CN/200712/CN2007122601000284.html 「軍が関与」の記述で決着　沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題の報告のため文科省を訪れ、渡海文科相（左）にあいさつする教科書検定審議会の杉山武彦会長＝２６日午後、東京・丸の内「軍が関与」の記述で決着事実上「強制」認める　沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史教科書の検定問題で、教科書検定審議会は「日本軍により集団自決に追い込まれた」など、軍の関与があったことを示す記述で各教科書会社から出された訂正申請を「承認することが適当」と決定し２６日午後、会長の杉山武彦一橋大学長が渡海紀三朗文部科学相に報告した。　検定審は「軍に強制された」といった記述に「誤解のおそれがある」とした検定意見は撤回しなかったが、「住民の側から見れば、自決に追い込まれたと...
12・26産経
「集団自決」首かしげる記述が次々パスに異例の“再検定”で軍強制復活　集団自決訂正申請沖縄知事「まずますの結果」　集団自決訂正申請 http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/112072/ 「集団自決」首かしげる記述が次々パスに 16 15更新トラックバックURL：http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/112072/TrackBack/ 　「強制集団死」「沖縄県民大会開催」「意見書可決」「検定制度批判」…。２６日に公表された沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書の訂正申請記述では、検定の申請段階にはなかった記述が大幅に書き込まれた。断定的な記述や信憑（しんぴよう）性が疑われる記述、事実ではあっても教科書記述として首をかしげたくなる記述が次々とパスした。　１８年度検定では「日本軍に...
時事通信「橋下氏の発言要旨＝従軍慰安婦問題」
橋下徹大阪市長の慰安婦妄言時事通信「橋下氏の発言要旨＝従軍慰安婦問題」 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2013051300931 日本維新の会の橋下徹共同代表が１３日に行った従軍慰安婦問題に関する発言の要旨は次の通り。　▽１３日午前（大阪市役所で記者団に）　敗戦の結果として、侵略だということはしっかりと受け止めなければいけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。　慰安婦制度というのは世界各国の軍は持っていた。なぜ日本の従軍慰安婦制度だけが世界的に取り上げられるかと言うと、日本は軍を使って国家としてレイプをやっていたという、ものすごい批判を受けている。その点については、違うところは違うと言っていかなければいけない。　あれだけ銃弾が雨・嵐...
第2・2(4) （その出版目的）
通008 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決第2　事案の概要第2・2　前提となる事実第2・2(4) （その出版目的）＊第2・2(4) （その出版目的）＊ア（「太平洋戦争」）＊イ（「沖縄ノート」）＊ア（「太平洋戦争」）＊「太平洋戦争」が歴史研究書であり,本件記述(1)が公共の利害に関するものであることは当事者間に争いはなく,それがもっばら公益を図る目的によるものであることについては、それが公益を図る目的も併せもってなされたものであるとの限度で当事者間に争いはない。イ（「沖縄ノート」）＊沖縄ノートは,被告大江が,沖縄が本土のために犠牲にされ続けてきたことを指摘し,その沖縄について「核つき返還」などが議論されていた昭和45年の時点において,沖縄の民衆の怒りが自分たち日本人に向けられていることを述べ,「日本人とはなにか,...
12・26日経
http //www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071227AT1G2603P26122007.html 沖縄集団自決、「軍の関与」認める・教科書検定問題　沖縄戦の集団自決を巡る高校教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は26日、「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいる」などとした教科書会社６社の訂正申請を承認した。「軍による強制」など直接的な表現は避けたが、集団自決の主因は「軍の関与」と認定。検定で削られた記述が復活し、事実上の検定意見の撤回となった。　仲井真弘多沖縄県知事は同日の記者会見で「百点とはいえないが、まずまずの配慮をしていただいた」と評価。問題は決着する見通しとなった。　教科書検定調査審議会は「軍に強制された」といった記述に「誤解のおそれがある」とした検定意見は撤回していない。一方で、集団自決に複合的な背景...
12・26朝日
http //www.asahi.com/national/update/1226/TKY200712260209.html 沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正　渡海文科相 2007年12月26日15時06分　沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は２６日、教科書会社６社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。　今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯（しんし）に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認め...
第三十二軍
第32軍第三十二軍司令官第三十二軍参謀長第三十二軍高級参謀第九師団第二十四師団第六十二師団独立混成第四十四旅団、軍砲兵隊第28師団陸軍海上挺進戦隊海軍兵力一万第32軍帝國陸軍～その制度と人事～ http //imperialarmy.hp.infoseek.co.jp/index.html　による沖縄戦フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E8.BB.8D.E5.A3.AB.E5.AE.98　補第三十二軍司令官渡辺正夫陸士２１期昭和19・3・22 牛島　満陸士２０期昭和19・8・8 第三十二軍参謀長北川潔水陸士２９期昭和19・3・22 長　...
6.各地の慰安所
6.各地の慰安所 ■をクリック→この稿の該当個所へ資料名をクリック→資料の概要（予定）へ 6.各地の慰安所南支■ 　政務月報[遠藤兵団政務都]（昭16・2）（未作成） ■ 　香港ノ警備並ニ軍政実施ニ関スル香港占領地総督第二遣支艦隊司令長官間協定覚書（昭17・5・4）（未作成） ■ 　金原節三業務日誌（未作成）フィリピン・マニラ■ 　尋問調書（Interrogation Peport）　№ 28（未作成） ■ 　尋問調書（Interrogation Peport）　№ 573（未作成） ■ 　調査報告書(Research Report)　№ 120(1)（未作成）フィリピン・ルソン島■ 　陸軍軍人軍属非行表(一〇月、一一月)[パヨンボン憲兵分隊]（昭19・10・11）（未作成） ■ 　軍人倶樂部規定[マスバテ島守備隊長]（昭17・8・16）（未作成） ■ 　検微成績ノ件通報...
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（１）
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（１）巻頭部分目次(第一巻) 資料部分目次(第一巻)一、警察庁関係公表資料二、外務省関係公表資料政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（１）ソース：http //www.awf.or.jp/pdf/0051_1.pdf 巻頭部分目次(第一巻) 発刊の辞女性のためのアジア平和国民塞金 3 例言　 5 政府・基金公表文書　　一、朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について　平成四年七月六日内閣官房内閣外政審議室 7 二、いわゆる従軍慰安婦問題について　平成五年八月四日内閣官房内閣外政審議室 11 三、慰安婦関係調査結果発表に関する内閤官房長官談話　平成五年八月四日　 17 四、「従軍慰安婦」にされた人々女性のためのアジア平和国民基金 19 内閣総理大臣の手紙　 23 女性のためのアジア平和国民基金理事長...
第3・4(1)イ(ア) 自決命令を示す文献等
通018 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決事実及び理由第3　争点及びこれに対する当事者の主張第3・4　争点4（真実性の有無）について第3・4(1) 被告らの主張第3・4(1)イ　座間味島について第3・4(1)イ(ア) 自決命令を示す文献等第3・4(1)イ(ア) 自決命令を示す文献等a 「鉄の暴風」(乙2)(a) （成立と内容）＊ (b) （神戸新聞記事に関して）＊ b 「座間味戦記」(乙3・「沖縄戦記(座間味村渡嘉敷村戦況報告書)」所収) c 「秘録　沖縄戦史」(乙4) d 「沖縄戦史」(乙5) e 「悲劇の座間味島　沖縄敗戦秘録」(乙6) f 「秘録　沖縄戦記」(乙7) g 「沖縄県史　第8巻」(乙8) h 「沖縄県史　第10巻」(乙9) i　米軍の慶良間列島作戦報告書 j （住民証言の記録）＊ k （小括）＊ a ...
（原）第3・4(1)イ(ア) 自決命令を示す文献等
目次戻る通2-016 次へ通巻読める控訴審判決「集団自決」事案及び理由第2　事案の概要等第2の3　前提事実及び争点【原判決の引用】（原）第3　争点及びこれに対する当事者の主張（原）4　争点4（真実性の有無）について (1)被控訴人らの主張第3の4(1)イ　座間味島について（原）第3・4(1)イ(ア) 自決命令を示す文献等（判決本文p36～） (引用者注)当サイトでは、原審判決に大阪高裁が付加あるいは判断を改めた部分等は,　区別しやすいようにゴシック体で表示し,　削除した部分は薄い色で削除した部分示しました。（原）第3・4(1)イ(ア) 自決命令を示す文献等a 「鉄の暴風」(乙2)(a) （成立と内容）＊ (b) （神戸新聞記事に関して）＊ b 「座間味戦記」(乙3・「沖縄戦記(座間味村渡嘉敷村戦況報告書)」所収)...
4.渡航証明書発給資料の検討
4.渡航証明書発給資料の検討 ■をクリック→この稿の該当個所へ資料名をクリック→資料の概要（予定）へ 4.渡航証明書発給資料の検討■　渡支取締方ノ件[台北州知事]（昭14・1・13）～（昭16・9・27）（未作成） ■　渡支取締ニ関スル件[新竹州知事]（昭13・12・14）～（昭15・2・16）（未作成） ■　渡支取締方ノ件[台中州知事]（昭14・1・17）～（昭16・8・18）（未作成） ■　渡支取締ニ関スル件[高雄州知事]（昭14・2・14）～（不明）（未作成） ■　渡支取締ニ関スル件〔台南州知事〕（昭14・1・20）～〕（昭15・2・2（未作成） ■　幹部ニ対スル衛生教育順序[北支那派遺軍甲集団軍医部】（昭15・11）（未作成） ■　支那事変ニ於ケル軍紀風紀ノ見地ヨリ観察セル性病ニ就テ[大本営陸軍部研究班]（昭15・10）（未作成） ■　渡支取締方ノ件[台北州知...
第2・2(3) 本件各書籍の記述
通007 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決第2　事案の概要第2・2　前提となる事実第2・2(3) 本件各書籍の記述第2・2(3) 本件各書籍の記述ア　本件書籍(1)の記述（本件記述(1)）＊イ　本件書籍(2)の記述(ア)（本件記述(2)）＊ (イ)（本件記述(3)）＊ (ウ)（本件記述(4)）＊ (エ)（本件記述(5)）＊ア　本件書籍(1)の記述（本件記述(1)）＊「太平洋戦争」は昭和43年2月14日に発行され,その改訂版である「太平洋戦争　第二版」は昭和61年11月7日に発行された。本件書籍(1)は,「太平洋戦争　第二版」を文庫化し,発行されたが,現在まで合計1万1000部が発行された(本件書籍(1)が「太平洋戦争　第二版」を文庫化したものであることは争いがなく,その余は甲A1,B7及ぴ弁論の全趣旨)。本件書籍...
沖縄戦目録
中公新書256 名嘉正八郎・谷川健一編沖縄の証言(上) 庶民が語る戦争体験中央公論社刊昭和46年7月25日初版昭和57年2月1日5版沖縄戦目録19447月 8月 9月 10月 11月 12月 19451月 2月 3月 4月 5月 6月沖縄戦目録 1944 7月 7・7　サイパソ島の日本軍が全減する。緊急閣議で南西諸島の老幼婦女子・学童疎開が決定される。 7・18 東条英機内閣が総辞職する。 7・22 小磯国昭内閣が成立する。 8月 8・5 大本営との政府連絡会議が廃止され,代わって最高戦争指導会議が設置される。 8・10 グァム島,テニアン島の日本軍が全減する。 8・22　沖縄学童疎開船対馬丸が悪石島沖で沈没し,学童766名が犠牲となった。 8・23　「学徒勤労令」「女子挺身勤労令」が公布される。 8・31　「学徒勤労令」「女子挺身勤労令」...
5.居留民職業別人口統計の検討
5.居留民職業別人口統計の検討 ■をクリック→この稿の該当個所へ資料名をクリック→資料の概要（予定）へ 5.居留民職業別人口統計の検討■　昭和一七年九月副官会同席上意見、質疑及回答[支那派遣軍総司令部]（昭17・10・3）（未作成） ■　昭和一七年九月副官会同席上意見、質疑及回答(追加)[支那派遣軍総司令部]（昭17・9）（未作成） ■　昭和十三年在南京総領事館蕪湖分館警察事務状況[同讐察署長報告摘録](昭13)（未作成） ■　昭和十三年在杭州領事館警察事務状況[同讐察署長報告摘録](昭13)（未作成） ■　杭州在留邦人営業種別並二投資額一覧表送付ノ件[在杭州領事代理]（昭14.2.24）（未作成） ■　衛生業務要報[第15師団軍医部]（昭18・1、18・2）（未作成） ■　在留邦人人口統許職業別報告ノ件【在蕪湖副領事]（昭14.4.4）～（昭14.9.3）（未作成） ■　...
産経：産経抄12・28
http //sankei.jp.msn.com/life/education/071228/edc0712280301000-n1.htm 【産経抄】１２月２８日 2007.12.28 03 01 　今さら改まっていうことでもないが、小紙は少数派に属しているらしい。きのうの各紙（東京版）と見比べて、つくづく思った。沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書の記述について、事実上の「再検定」が行われた問題を、１面で取り上げたことは共通している。　▼問題は見出しだ。「『軍の関与』復活」（朝日）「『日本軍関与』が復活」（毎日）「集団自決『軍の関与』記述」（読売）「『軍の関与』認める」（日経）「軍関与の記述復活」（東京）。これに対して小紙は「“再検定”で軍強制復活」だった。　▼昨年１月にも、平成１７年１０月の小泉首相の靖国神社参拝について、支持したのは小紙だけだ、と...
12・26琉球新報電子号外
号外・琉球新報２００７年平成１９年１２月２６日（水） 1面：http //ryukyushimpo.jp/pdf/20071226a.pdf 1198660937*「軍強制」認めず「集団自決」教科書検定３冊「関与」に後退検定意見を堅持　審議会が報告渡海紀三朗文部科学相（右）に教科用図書検定調査審議会の報告書を手渡す杉山武彦会長26日午後、文部科学省　【東京】高校歴史教科書の集団自決強制集団死検定問題で、教科書出版社からの訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会検定審の杉山武彦会長は二十六日午後、文部科学省に渡海紀三朗文科相を訪ね、訂正申請した六社八冊を承認する検定審報告を提出した。集団自決の背景要因がこれまでより詳しく記述された一方で、検定意見は堅持し、焦点となっていた日本軍の強制の明確化は認められなかった。報告を受け、渡海文科相は同省で...
第2・2(2) 第二次世界大戦における沖縄戦と座間味島及び渡嘉敷島における集団自決
通006 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決第2　事案の概要第2・2　前提となる事実第2・2(2) 第二次世界大戦における沖縄戦と座間味島及び渡嘉敷島における集団自決昭和16年12月に始まった太平洋戦争は,昭和17年のミッドウェー沖海戦を機に日本軍は劣勢を強いられ,昭和19年7月にはサイパン島が陥落し,昭和20年2月には米軍が硫黄島に上陸し,次の米軍の攻撃は台湾か沖縄に向かうと予想される状態であった。昭和19年3月,南西諸島を防衛する西部軍指揮下の第三二軍が編成され,同年6月ころから実戦部隊が沖縄に駐屯を開始し,この沖縄守備軍・第三二軍は「球部隊」と呼ばれていた。昭和20年3月23日から,沖縄は米軍の激しい空襲に見舞われ,同月24日からは艦砲射撃も加わった。慶良間海峡は島々によって各方向の風を防ぎ,補給をする船舶にとって...
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（２）
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（２）防衛庁関係公表資料（上）　47項目67点第2巻ソース：http //www.awf.or.jp/pdf/0051_2.pdf 目次(第二巻) 防衛庁関係公表資料（上）一　軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件[陸軍省副官]（昭13・3・4）（未作成）　…3 二　戦時服務提要〔教育総監部本部長]（昭13・5・25）（未作成）　…9 三-(1)　軍人軍隊ノ対住民行為ニ関スル注意ノ件[北支那方面軍参謀長]（昭13.6.27）((歩兵第9旅団陣中日誌に転記されたもの))（未作成）　…21 三-(2)　軍人軍隊ノ対住民行為ニ関スル注意ノ件[北支那方面軍参謀長]（昭13.6.27）((歩兵第41連隊陣中日誌に転記されたもの))（未作成）　…27 四　慰安所ノ状況【波集団司令部]（昭14.4）（未作成）　…37 五　支那事変ノ経験ヨリ...
第4・2　争点1（特定性ないし同定可能性の有無）について
通049 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決事実及び理由第4　当裁判所の判断第4・2　争点1（特定性ないし同定可能性の有無）について（争点）第3・1(1) 原告らの主張第3・1(2) 被告らの主張第4・2　争点1（特定性ないし同定可能性の有無）について(1)（各記述の内容）＊ (2)（社会的評価の低下と同定可能性）＊ (3)（赤松大尉の場合）＊ (4)（原告梅澤の場合）＊ (5)（判断）＊ (1)（各記述の内容）＊沖縄ノートの各記述の内容は,第2・2(3)イ記載のとおりであり,その記載が赤松大尉若しくは原告梅澤に関する記述であると特定ないし同定し得るか否かについて検討する。 (2)（社会的評価の低下と同定可能性）＊ところで,特定の書籍の一定の記述が他人の名誉を毀損するか否かを判断するに当たり,当該記述が当該他...
通巻ファイルリスト
今日の訪問者 - 読める判決「集団自決」沖縄集団自決訴訟大阪地裁判決全文通巻ファイルリスト通巻ファイルリスト内容ページ主文・請求・概要 001-009 争点1～3 010-016 争点4（真実性の有無） 017-043 争点5～8 044-047 判断・争点1～3 048-051 判断・争点4～5（真実性及び真実相当性） 052-113 判断・争点6及び結論 114-115 別紙 116-120 indexページ 01-11 内容ページ主文・請求・概要 001-009 通番号ファイル名検１検２ word 通001 主文 4/26 通002 第1　請求 4/26 通003 第2・1（提訴の概要） 4/26 通004 第2・2　前提となる事実 4/26 通005 第2・2(1) 当事者 4/26 通006 第2・...
判決全文 hypertext
index01 | 戻る | 通001 判決全文 hypertext 　　大阪地方裁判所民事第9民事部（深見敏正裁判長）　　2008年3月28日（以下、目次見出し「（　）＊」とあるものは、判決原文には無く引用者がつけたものです）総合目次主文-----p1 事実及び理由-----p1第1　請求-----p1 第2　事案の概要-----p2第2・1（提訴の概要）＊-----p2 第2・2　前提となる事実-----p3第2・2(1) 当事者-----p3 第2・2(2) 第二次世界大戦における沖縄戦と座間味島及び渡嘉敷島における集団自決-----p3 第2・2(3) 本件各書籍の記述-----p4 第2・2(4) （その出版目的）＊-----p8 第2・2(5) （集団自決を記述した文献の存在）＊-----p9 第3　争点及びこれに対する当事者の主張----...
12・26沖縄タイムス電子号外
http //www.okinawatimes.co.jp/ 12 月26 日水曜日一面：http //www.okinawatimes.co.jp/pdf/2007122601G.pdf 「軍が強制」認めず検定意見「今後も有効」「集団自決」表記　検定審が結論　　【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する検定問題で、教科書会社六社からの訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会（検定審）の杉山武彦会長は二十六日午後、都内の文部科学省で渡海紀三朗文部科学相と会談し、審議結果を報告した。渡海文科相は全社の記述を承認する手続きに入った。同日中に教科書会社全社に伝達される見通し。検定審の結論は、「集団自決」について「日本軍によって追い込まれた」など軍の「関与」を示す記述は認められたが、「日本軍が強制した」など主語の「日本軍」と述語の「強制」を直接つ...
第2・2(5) （集団自決を記述した文献の存在）
通009 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決第2　事案の概要第2・2　前提となる事実第2・2(5) （集団自決を記述した文献の存在）＊ contents 第2・2(5) （集団自決を記述した文献の存在）＊ア　座間味島について(ア)　「鉄の暴風」(昭和25年)沖縄タイムス社発行 (イ) 「座間味戦記」(昭和32年ころ,「沖縄戦記」(座間味村渡嘉敷村戦況報告書)所収) (ウ) 「秘録　沖縄戦史」(昭和33年)山川泰邦著 (エ) 「沖縄戦史」(昭和34年)上地一史著 (オ) 「悲劇の座間味島沖縄敗戦秘録」(昭和43年)下谷修久著 (カ) 「秘録　沖縄戦記」(昭和44年)・山川泰邦著 (キ) 「沖縄県史　第8巻」(昭和46年)琉球政府編集 (ク) 「沖縄県史　第10巻」(昭和49年)琉球政府編集イ　渡嘉敷島について(ア) 「鉄の暴風」 (イ)...
第2　事案の概要
index03 沖縄集団自決裁判大阪地裁判決事実及び理由第2　事案の概要 (contents) 第2・1（提訴の概要）第2・2　前提となる事実第2・2(1) 当事者第2・2(2) 第二次世界大戦における沖縄戦と座間味島及び渡嘉敷島における集団自決第2・2(3) 本件各書籍の記述第2・2(4) （その出版目的）＊第2・2(5) （集団自決を記述した文献の存在）＊読める判決「集団自決」
f 「沖縄戦史」(昭和34年)上地一史著(ha)
通059 | 戻る | 次へ沖縄集団自決訴訟裁判大阪地裁判決事実及び理由第4　当裁判所の判断第4・5　争点4および5（真実性及び真実相当性）について第4・5(2)　集団自決に関する文献等ア　座間味島について(ア)（梅澤命令説記載文献） f 「沖縄戦史」(昭和34年)上地一史著(ha) 「沖縄戦史」は,沖縄タイムス社の編集局長であった上地一史が,時事通信杜沖縄特派員や琉球政府社会局職員らと共同で執筆したものであるところ,上地一史は,その「まえがき」に「この記録は,時事通信杜代表取締役長谷川才次氏のすすめで,沖縄戦の正しい記録を一冊にまとめるつもりである。したがって,日・米両軍およぴ現地沖縄に保存されている最も確実な資料に基づいて忠実な『沖縄戦史』とするように努カした。」と記載している。「沖縄戦史」には, 「梅沢少...
（原）第3・4(1)ウ(ア) 自決命令を示す文献等
目次戻る通2-020 次へ通巻読める控訴審判決「集団自決」事案及ぴ理由第2　事案の概要等第2の3　前提事実及び争点【原判決の引用】（原）第3　争点及びこれに対する当事者の主張（原）4　争点4（真実性の有無）について (1)被控訴人らの主張第3の4(1)ウ　渡嘉敷島について（原）第3・4(1)ウ(ア) 自決命令を示す文献等（判決本文p46～） (引用者注)当サイトでは、原審判決に大阪高裁が付加あるいは判断を改めた部分等は,　区別しやすいようにゴシック体で表示し,　削除した部分は薄い色で削除した部分示しました。（原）第3・4(1)ウ(ア) 自決命令を示す文献等a 「鉄の暴風」(乙2) b 「戦闘概要」(乙10「ドキュメント沖縄闘争新崎盛睴編」所収)(a) (内容）＊ (b) （「戦争の様相」との関係）＊ c 「秘録...
第3・4(1)ウ(ア) 自決命令を示す文献等
通022 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決事実及び理由第3　争点及びこれに対する当事者の主張第3・4　争点4（真実性の有無）について第3・4(1) 被告らの主張第3・4(1)ウ　渡嘉敷島について第3・4(1)ウ(ア) 自決命令を示す文献等第3・4(1)ウ(ア) 自決命令を示す文献等a 「鉄の暴風」(乙2) b 「戦闘概要」(乙10「ドキュメント沖縄闘争新崎盛睴編」所収)(a) (内容）＊ (b) （「戦争の様相」との関係）＊ c 「秘録　沖縄戦史」(乙4) d 「沖縄戦史」(乙5) e 「悲劇の座間味島　沖縄敗戦秘録」(乙6) f 「秘録　沖縄戦記」(乙7) g 「沖縄県史　第8巻」(乙8) h 「沖縄県史第　10巻」(乙9) i 「家永第3次教科書訴訟第1審　金城重明証言」(乙11「裁かれた沖縄戦　安仁屋政昭編」所収) j ...
f 「沖縄戦史」(昭和34年)上地一史著(2ha)
昨日 - 今日 - 目次戻る通2-060 次へ通巻読める控訴審判決「集団自決」事案及び理由第3　当裁判所の判断 5　真実性ないし真実相当性について(その1) 【原判決の引用】（原）第4・5　争点(4)及び(5)(真実性及び真実相当性)について（原）(2)　集団自決に関する文献等ア　座間味島について(ア)（梅澤命令説記載文献）　　梅澤命令説について直接これを記載し,　若しくはその存在を推認せしめる文献等としては,　以下に記載するものがあげられる。 f 「沖縄戦史」(昭和34年)上地一史著(2ha) （判決本文p148） (引用者注)当サイトでは、原審判決に大阪高裁が付加あるいは判断を改めた部分等は,　区別しやすいようにゴシック体で表示し,　削除した部分は薄い色で削除した部分示しました。　　「沖縄戦史」...
事実及び理由
index02 沖縄集団自決裁判大阪地裁判決事実及び理由第1　請求第2　事案の概要第2・1（提訴の概要）＊第2・2　前提となる事実第2・2(1) 当事者第2・2(2) 第二次世界大戦における沖縄戦と座間味島及び渡嘉敷島における集団自決第2・2(3) 本件各書籍の記述第2・2(4) （その出版目的）＊第2・2(5) （集団自決を記述した文献の存在）＊第3　争点及びこれに対する当事者の主張第3・0　（本件の争点は）＊第3・1　争点1（特定性ないし同定可能性の有無）について第3・1(1) 原告らの主張第3・1(2) 被告らの主張第3・2　争点2（名誉毀損性の有無）について第3・2(1) 原告らの主張第3・2(2) 被告らの主張第3・3　争点3（目的の公益性の有無）について第3・3(1) 被告らの主張第3・3(2) 原告らの主張第3・4　争点4（真実性の有無...
2.「慰安婦」の募集
2.「慰安婦」の募集 ■をクリック→この稿の該当個所へ資料名をクリック→資料の概要（予定）へ 2.「慰安婦」の募集■ 　支那渡航者ニ対スル身分証明番発給ニ関スル件[福岡県知事]（昭12・12・15）（未作成） ■ 　時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件[和歌山県知事]（昭和13・2・7） ■ 　醜業帰渡支ニ関スル経緯[内務省]（期日不明）（未作成） ■ 　時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件[和歌山県知事]（昭和13・2・7） ■ 　上海派遺軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌帰募集ニ関スル[群馬県知事]（昭和13・1・19） ■ 　北支派遣軍慰安酌婦募集ニ関スル件[山形県知事]（昭和13・1・25） ■ 　上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件[茨城県知事]（昭和13・2・14）（未作成） ■ 　支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件〔内務省警保局長]（昭和13・2・23）（未作成） ■ ...
不良分子ノ渡支取締方ニ関スル件[外務次官]（昭和12・8・31）
不良分子ノ渡支取締方ニ関スル件[外務次官]（昭和12・8・31）【分類】第1巻　1、警察庁関係公表資料【№】001 【文書件名（簿冊の表題）】不良分子の渡支取締方に関する件（旧内務省文書）【発行時期（昭和）】12．8．31 【発信者】外務次官【宛先】警視総監、各地方長官、関東州庁長官【記述の概要】従来は支那に渡航するには旅券の必要がなかったが、日支事変後の混乱で無頼の徒の渡航を取り締まるため、こののちは旅券を有するか、所轄警察署長発給の身分証書をもつことが必要となったことを知らせ、制定された「支那渡航取扱手続き」を通知している。「資料集成を読む」の解説【留意点】【PDF】http //www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf 40～47 【アジア歴史資料センター：リファレンスコード】【...
日中歴史共同研究：一部中国紙は評価、人民日報掲載せず
http //mainichi.jp/select/today/news/20100202k0000m030051000c.html 日中歴史共同研究：一部中国紙は評価、人民日報掲載せず 2010年2月1日 20時1分　【北京・浦松丈二】１日付の一部中国紙は日中両国の有識者が公表した「日中歴史共同研究報告書」について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」（新京報）などと評価した。　時事紙、環球時報は南京虐殺事件について「被害者数はともかく虐殺が起きたことを日本側学者が認めた」と指摘。「中日の学者の歴史問題への認識に接近がみられた」と評価した。　一方、中国共産党機関紙・人民日報など主要紙は関連記事を掲載せず、国内世論の反発を恐れる中国政府の姿勢をにじませた。日中歴史共同研究
「日本が侵略認めた」　中国で評価報道
http //mainichi.jp/select/seiji/news/20100202ddm007010034000c.html 日中歴史共同研究：「日本が侵略認めた」　中国で評価報道　【北京・浦松丈二】１日付の一部中国紙は日中両国の有識者が公表した「日中歴史共同研究報告書」について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」（新京報）などと評価した。　時事紙、環球時報は南京虐殺事件について「被害者数はともかく虐殺が起きたことを日本側学者が認めた」と指摘。「中日の学者の歴史問題への認識に接近がみられた」と評価した。　一方で、中国共産党機関紙・人民日報などの主要紙は、関連記事を掲載せず、国内世論の反発を恐れる中国政府の姿勢をにじませた。英訳毎日新聞　2010年2月2日　東京朝刊日中歴史共同研究
新防衛大綱考・報道（２）
新防衛大綱考・報道（２）武器輸出、民主が「解禁」案　共同開発・生産を視野に（朝日新聞） http //www.asahi.com/politics/update/1116/TKY201011160225.html 武器輸出、欧・韓・豪にも　三原則緩和、民主提言へ（東京新聞） http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010111702000040.html 武器三原則見直しで素案＝ＮＡＴＯ念頭、輸出解禁－民主調査会（時事通信） http //www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010111600998 武器禁輸対象国を限定、共同開発も…民主素案（読売新聞） http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101116-OYT1T01173.htm 防衛...
首相、ウィキリークスに「大変問題だ」（2010/12/01産経iza）
首相、ウィキリークスに「大変問題だ」（2010/12/01産経iza） 2010/12/01 20 33更新　菅直人首相は１日夜、民間内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電の中に、米国が日本に対し武器輸出３原則の事実上の見直しを求めていた内容が含まれたいたことについて、「こういう形で情報が不当に、場合によっては違法に流出するのは大変問題だ」と懸念を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。関連記事賛否両論のウィキリークス　謎に包まれ… 機密外交公電の公開は「国際社会への攻… 新防衛大綱考
4　特定性ないし同定可能性，名誉毀損性，目的の公益性の有無
昨日 - 今日 - 目次戻る通2-051 次へ通巻読める控訴審判決「集団自決」事案及び理由第3　当裁判所の判断 4　特定性ないし同定可能性，名誉毀損性，目的の公益性の有無（判決本文p125～） 4　特定性ないし同定可能性，名誉毀損性，目的の公益性の有無【原判決の引用】第4・2　争点(1)(特定性ないし同定可能性の有無)について(1)　＜沖縄ノートの各記述＞ (2)　＜記述と当該他人との結びつき＞ (3)　＜赤松大尉について＞ (4)　＜控訴人梅澤について＞ (5)　＜小括＞ 3　争点(2)(名誉毀損性の有無)について(1)　＜「太平洋戦争」と本件記述(1) ＞ (2)　＜「沖縄ノート」と沖縄ノートの各記述＞ 4　争点(3)(目的の公益性の有無)について……130(1)　＜表現行為と動機＞ (2)　＜本件各書籍の主要な目的＞ (3)　＜小括＞ ...
第3・3(2) 原告らの主張
通016 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決事実及び理由第3　争点及びこれに対する当事者の主張第3・3　争点3（目的の公益性の有無）について第3・3(2) 原告らの主張ア（「太平洋戦争」）＊「太平洋戦争」については,第2・2(4)アの限度で認める。イ（沖縄ノート）＊沖縄ノートについては,第2・2(4)イの限度で認め,その余は否認し,争う。沖縄ノートの各記述の前提には,悲惨な集団自決が原告梅澤及び赤松大尉による自決命令に基づくものであるという全く虚偽が置かれており,そして,そのことこそが被告大江の自問と卑下と自虐的反省の中核部分を占めていたのであり,したがって,その自問による反省が全く的外れな昏迷に深みに陥ってしまったのは,故無きことではない。したがって,原告らは,沖縄ノートの各記述が公共の利害に関する事...
第4・3　争点2（名誉毀損性の有無）について
通050 | 戻る | 次へ沖縄集団自決裁判大阪地裁判決事実及び理由第4　当裁判所の判断第4・3　争点2（名誉毀損性の有無）について（争点）第3・2(1) 原告らの主張第3・2(2) 被告らの主張第4・3　争点2（名誉毀損性の有無）について(1)（「太平洋戦争」の記述）＊ (2)（「沖縄ノート」の記述）＊ア（書籍の概略と記述）＊イ（隊長が命令を発したという記述）＊ウ（社会的評価を低下させる記載）＊ (1)（「太平洋戦争」の記述）＊本件書籍(1)の発行年月日,発行部数及び本件記述(1)は,第2・2(3)アのとおりである。本件記述(1)には, 「座間味島の梅沢隊長は,老人・こどもは村の忠魂碑の前で自決せよと命令し」たなどとの記述があり,本件記述(1)は,原告梅澤が部隊の食糧を確保するために本来,保護してし...
IV　女子勤労挺身令
「慰安婦」問題調査報告・1999 「半鳥女子勤労挺身隊」について（未作成）高崎宗司ソース：http //www.awf.or.jp/program/pdf/p041_060.pdf Ⅳ　女子勤労挺身令「半鳥女子勤労挺身隊」について（未作成）Ⅳ　女子勤労挺身令１　女子勤労挺身令２「美談」と「現地報告」３　帰国参考文献１　女子勤労挺身令　1944年６月６日、国家総動員審議会で、「女子挺身隊に依る勤労協力に関する勅令案要綱」が可決された（大原社会問題研究所、13。佐藤、253）。おそらくはそれをうけて、８月22日、女子挺身勤労令が勅令519号として公布され、即日施行された。これは、地方長官が市町村長、その他の団体の長または学校長に対して「隊員ト為ルベキ者ヲ選抜スベキコトヲ命ズルモノトス」などとしたもので（労働省、1132～34）、「これまで...
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（４）
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（４）第4巻：http //www.awf.or.jp/pdf/0051_4.pdf 目次(第四巻) 政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（４）一、国立公文書館・大英帝国戦争博物館　所蔵資料【内閣・内務省関係】4項目4点【軍関係】10項目16点二、厚生省関係公表資料 5項目5点一、国立公文書館・大英帝国戦争博物館　所蔵資料【内閣・内務省関係】4項目4点一　渡支邦人暫定処理ニ関スル件[内務省讐保局長]（昭16・8・16）（未作成）　…　5 二　行政事務ノ整理簡捷化及中央官庁ノ権限ノ地方委譲等ニ関スル件[閣議決定](昭18・12・14）（未作成）　…　27 三　第二次許可認可等行政事務簡捷化ニ関スル件[閣議決定](昭19・1・6）（未作成）　…　33 四　朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件[閣議決定](昭19・...
情報局の戦争報道の指導＝毎日新聞「検閲週報」の証言１
1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜２００５年１月＞『兵は凶器なり』（４６）　　　　１５年戦争と新聞メディア　　　　　　１９３５－１９４５情報局の戦争報道の指導＝毎日新聞「検閲週報」の証言① 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前坂　俊之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡県立大学国際関係学部教授）以下は『戦時情報局の役割－発見された毎日新聞「検閲週報」の証言から』（新聞研究1975 年1 月号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中菊次郎(東洋大学教授) １９73 年（昭和四十八）春、毎日新聞検閲部の「検閲週報」の数冊の綴じ込み６１２ページが同社横浜支局の新館へ移転する大掃除の際に、発見された。検閲部が各支局へ検閲情報を伝えるた...
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