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［選挙の自由妨害罪］公職選挙法第225条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1．選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
2．交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
3．選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。
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［多衆の選挙妨害罪］公職選挙法第230条 多衆集合して第225条第１号又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従つて処断する。選挙に関し、多衆集合して、交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害した者も、同様とする。
1．首謀者は、１年以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。
2．他人を指揮し又は他人に率先して勢を助けた者は、６月以上５年以下の懲役又は禁錮に処する。
3．付和随行した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。《改正》平12法062２ 前項の罪を犯すため多衆集合し当該公務員から解散の命令を受けることが３回以上に及んでもなお解散しないときは、首謀者は、２年以下の禁錮に処し、その他の者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。
最終更新：2010年06月28日 22:47
