事件概略

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全体概要

　認定こども園を運営する社会福祉法人の理事長夫妻の息子による、園児への猥褻疑惑を契機とし、対応の不手際により社会福祉法人・こども園の社会的信用を失墜させ、保育士の大量退職等の危機的事態に陥った結果、法人・こども園の綱紀粛正を図る事なく安易に休園を決定し、在園児160名以上の転園を余儀なくさせた事案である。
　現在、保護者有志が市、法人役員の責任を問うべく提訴、係争中である。

保育園の問題

保育園の責任

　幼保連携型認定こども園として、一定水準の教育・保育を継続して提供する義務があり、利用者に対する説明責任を負う。

保育園が撮るべきであった対応

　事態が発覚した段階で早急に公平な方法で調査を行い、説明責任を果たし、再発予防策を講じ、信頼・信用の回復を図るべきであった。
　誠実な対応をしていた場合、現状の事態まで陥る事は無かったと考えられる。
　疑惑を持たれた男性保育士は事態の終息まで園児と接触をさせない等の配慮をすべきであった。

実際の対応

　男性保育士、理事長夫妻は一定の事実を認めたが、男性保育士を運転手として継続させようとした。
　調査については園長、副園長が職員集会において事情を説明したが、聴取を行っていないにも関わらず、「聴取をした。」と報告をしていた。
被害者と思われる複数の園児に対しては「●●先生に嫌な事をされてない？」という聴取を保護者に無断で行っていた。
　園児達は男性保育士に好意を持っており、「嫌な事をされた。」という認識を持っていない。と理解したうえで聴取をしたと思われる。
　保護者説明会は疑惑発覚から４か月以上放置の上で、緊急説明会と銘打ち告知の翌日に開催をし、保護者への周知の徹底や参加への配慮が行われなかった。
　園主催の説明会は２度行われたが納得の出来る説明は無く、３度目以降は、市主催へと責任転嫁を行い、４度目に至っては園関係者の出席は無かった。
　また、被害を訴えた保護者を敵視し、加害を隠蔽しようと画策し、その対応は休園するまで改まる事が無かった。

運営法人の問題

法人としての責任

　社会福祉法人の理事・監事、及び評議員は各自それぞれが法人が正常に運営を行えるよう対応する責任を有する。
　理事長が事態解決に対して適切な対応出来なかった場合、それを指摘し、若しくは権限を取り上げる事が出来た。

法人として取るべきであった対応

理事・監事・評議員らは、保育士の大量退職という危機的な問題に直面したのだから、原因を分析した上で、退職希望者に残留を願い、残って貰えるように体制を整え、休園を回避する努力を行うべきであった。
また、保護者から休園回避を求められた調停の場において、真摯に対応すべきであった。

実際の対応

　理事・監事・評議員らは自分達で適切な調査等を行わず、理事会においても原因の追究と、解決法を模索する事は無かった。
９月に開催された理事会、評議会では、理事長に追随する決議を行い休園回避の方法を検討する事も無く、事態を壊滅的に悪化させた。
　調停の際に、休園回避の具体的な方策を示す事なく、漫然と出席し、保護者側が提示した具体策（施設維持に足る保育士等の内諾を得た上で）を、時期的に困難であり、混乱を招く可能性がある。と検討せずに決議を支持し、160名以上の在園児の転園を余儀なくさせた。

八尾市の問題

八尾市としての責任

　認定こども園法・社会福祉法人法において、認可・指導監督権限と責任を有する。

八尾市として取るべきであった対応

　数年前から性被害についての相談等が寄せられており、２月以降は保護者からの度重なる情報提供やマスコミ報道等によって、保育園及びさくら会の問題は把握出来ていたはずである。
　その上で、所管官庁としてどのような保育が提供されていたのか、調査を行うべきであった。
　本来であれば、法人の自浄作用による信頼の回復が当然であるが、期待できなかった以上、所管官庁として法的な指導監督権限を有する事を自覚し、府や国等から助言を得て、法的権限を行使すべきであった。

実際の対応

　適切な調査を行わず、『刑事事件なので司法判断に委ねるべき。』との態度を固持し、保護者が刑事事件とは別に、「適切な保育環境か？」という観点からの調査をと幾度も要望したが、応じる事無く事態を深刻化させた。
　法人が機能不全に陥り、理事長の追認機関となっていたことは容易に予見でき（児童福祉審議会でも同様の指摘があった）、市が指導すべき所、それも行われなかった。
　本件のような状況で自浄出来ない法人であれば認可取消が相当であり、休園（しかも１年後の再開を念頭に置いている）という逃げ道は無いはずであるが、市は、漫然と休園を認可し、160名以上の在園児の転園を余儀なくさせた。